支持率低下で苦戦を強いられているドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）、ホワイトハウスから生中継された国民向け演説で自身の経済政策の成果を誇示し、米軍兵士約145万人に対し「戦士配当金」を支給する方針を明らかにした。
18日付の毎日経済などによると、トランプ大統領は次期連邦準備制度理事会（FRB）議長について「大幅な利下げを信じる人物だ」と述べ、近く「攻撃的な」住宅市場改革案を発表する考えも示した。物価上昇で国民の不満が高まる中、選挙対策的な政策を前面に打ち出した形だ。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで夕方の「ゴールデンタイム」に行った国民向け演説で、約18分間にわたり演説の多くを自身の経済実績の強調と、前任のジョー・バイデン政権の「失策」批判に充てた。
演説でトランプ大統領は「米国内で崩壊寸前だった経済を立て直している」とし「前（バイデン）政権と議会の同盟勢力（民主党）は国庫から数兆ドルを引き出し、物価を前例のない水準まで押し上げた」と非難した。
さらに、自身が推進する「大きく美しい法案（OBBBA）」が成立したことで「来年春には史上最大規模の税還付が実現する」と強調した。
トランプ大統領はまた、米軍兵士への「戦士配当金」について言及し「兵士たちはクリスマス前に『戦士配当金』と呼ばれる特別手当を受け取ることになる」と述べた。その上で「この戦士配当金は1776年の建国を記念するものだ。全ての兵士に1,776ドル（約27万6,813円）を支給する」と説明した。
戦士配当金については関税収入やOBBBA法案による成果だとして、あらためて自身の政策効果を強調した。
さらにトランプ大統領は、薬価を引き下げた成果を重ねて訴え、来年1月からはウェブサイト「TrumpRx.gov」を通じて安価な医薬品を購入できるようになると明らかにした。
トランプ大統領は住宅ローンについて言及する中で、次期FRB議長を近く発表する考えも示し「その人物は金利を大幅に引き下げるべきだと信じている」と発言した。「新年には住宅ローンの返済額がさらに下がる」とし「米国史上最も攻撃的な住宅改革計画の一部を公表する」と宣言した。
今回の国民向け演説は、物価上昇に伴い政権への不満が拡大する中で行われた。このため、演説前からトランプ大統領が経済政策の成果を前面に押し出すとの見方が広がっていた。
実際、この日もトランプ大統領の経済政策に対する支持率は、1期目と2期目を通じて最低水準を記録した。米PBS、NPR、世論調査会社マリストが8日から11日にかけて成人1,440人を対象に実施し、この日公表した世論調査（誤差±3.2ポイント）では、回答者の57％がトランプ大統領の経済運営を支持しないと回答した。一方で「うまく運営している」と評価したのは36％に過ぎなかった。
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