「笑って関税、泣いて物価高」トランプに訪れた”因果応報の瞬間”

米国のドナルド・トランプ大統領の経済政策支持率が歴代最低を記録したとAP通信が17日（現地時間）に報じた。世論調査機関マリストが8日から11日にかけて米国の有権者1,440人を対象に実施した調査で、トランプ大統領の経済政策支持率は36%だったと発表した。これはトランプ大統領を否定的に評価した割合（57%）を21%ポイント下回る水準で、政権1期目を含め歴代最低になった。

これに先立つ7月、マリストは同様の調査で39%だったと明らかにしていた。5か月で約3%の支持率が失われたことになる。特に無党派層の支持率は32%から24%へと8%ポイント落ち込んだ。トランプ大統領の強力な支持基盤である農村部居住者も43%しか経済政策を支持しておらず、激戦州の郊外居住者の支持率も33%にとどまった。AP通信は「生活費が負担できないほど高いと答えた人が全体の70%に達した」とし、「これは2011年に当該調査を開始して以来最高水準だ」と指摘した。