日本政府と民間が総額3兆円規模を投じて国産人工知能（AI）開発に乗り出すと、読売新聞が21日（現地時間）に報じた。来年春、ソフトバンクなどの企業10社余りが出資して新たな法人を設立し、日本最大規模のAI基盤モデル開発を目指す。
政府は産業競争力と安全保障に直結するAIを海外に依存する場合、産業面でリスクがあると見て、官民共同でAIを主導する米国と中国を牽制する目標を立てたとみられる。
経済産業省が今後実施する公募にソフトバンクが入札する見込みだ。経産省は新法人に2026年度から5年間で約1兆円を支援する。まず2026年度の予算案に関連費用として3,000億円以上を反映する方針だ。ソフトバンクは2026年度から6年間でAI開発・提供に使用するデータセンターに2兆円を投資する。
新法人はソフトバンクが中心となって設立され、ソフトバンクとAI開発企業Preferred NetworksのAI技術者を中心に100人が雇用される。まず世界主要AIが達成した「1兆パラメータ」規模の基盤モデル開発を目指す。世界主要AI水準の1兆個の学習変数を持つ基盤モデルを開発するという意味だ。
基盤モデルは日本企業に開放し、各企業が自社用にAIを活用できるようにする。最終的には今後主流になると予想されるロボット搭載AI開発につながる構想だ。
新法人は米半導体大手NVIDIAの高性能半導体を大量調達してAI学習に使用する大規模コンピュータ基盤を構築する。莫大な費用が必要で、経産省が構築費用などを支援する。政府は学習に使用するデータ収集と購入も補助する。海外AIに比べて電力消費が少ないAI開発を目指し、財源として政府資金を活用する方策も検討すると新聞は報じた。
ソフトバンクはAI開発を起爆剤として新製品・サービス開発など国内で多くのAI需要を創出し、莫大な投資に見合った利用料を得られると判断した。現在、北海道苫小牧市と大阪府堺市にデータセンターを構築中で、2026年度までに稼働を開始する予定だ。
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