米国務省は日本総理官邸の幹部が核を持つべきだという趣旨で発言したことについて、米国にとって日本は核不拡散と核軍備管理の推進において世界的なリーダーであり、重要なパートナーだという立場を明らかにした。
Newsisの報道によると、米国務省の報道官は朝日新聞、日本経済新聞（日経）などのメディアの関連質問に対してこのように表明したという。また、この報道官は米国と日本を含む同盟国を防衛するため、米国は世界で最も強固で信頼でき、現代的な核抑止力を維持すると強調した。報道官は日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎だと付け加えた。
NHKは、米国のこのような立場が「米国は同盟国のための核抑止力を強調し、日本政府のこれまでの立場を支持する姿勢を示したものだ」と分析した。時事通信は「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界実現を目指してきた日本側に対して、既存の姿勢を堅持するよう牽制する意味がある」と見られると解釈した。
これに先立つ18日、ある総理幹部が非公開を前提とした記者団の非公式取材の過程で「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言し波紋を呼んだ。ただし、彼は実際に高市早苗内閣で関連の議論が進んでいないことや、核拡散防止条約（NPT）体制とのバランスを考えると実現は難しいとも述べた。核保有の目標時期についても言及を避けた。
メディアは日本の核保有は「非核三原則」と合致しない問題もあると指摘している。非核三原則とは1967年に佐藤栄作元総理が核を「持たず、作らず、持ち込ませず」と表明したことを指す。1971年には国会でも決議された。また、2022年の閣議で決議された安保関連三文書の一つである国家安全保障戦略も非核三原則を堅持するという基本方針は今後も変わらないと明記している。
しかし、先月12日、高市早苗総理は衆議院予算委員会で安保関連三文書を改正する際に非核三原則を堅持するという内容を継承するかどうかの質問に対して自分が申し上げる段階ではないと確答を避けた。高市内閣は安保関連三文書を今年中に改正する目標を立てている。高市総理はこれまで非核三原則の「持ち込ませず」という部分を再検討すべきだと主張してきた。
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