就任2カ月で70%台、1993年以降で3例目
日中対立の中でも世論の支持は堅調
89%が「対中姿勢を肯定的に評価」
10月21日に就任した高市早苗首相の内閣支持率が、就任から2カ月を迎えても高水準を維持している。
22日付の国内主要メディアによると、主要各紙が実施した12月の世論調査で高市内閣を支持すると答えた割合は67%から75%に達したという。
読売新聞が19日から21日に有権者1,034人を対象に電話調査を行った結果、高市内閣の支持率は73%で前月調査（72%）に続き、2カ月連続で70%を超えた。
読売新聞は1978年の大平正芳内閣以降続けている定例調査において、発足2カ月後も支持率70%以上を維持したのは1993年の細川護熙内閣、2001年の小泉純一郎内閣に続き、今回が3例目だと伝えた。
日本経済新聞が同期間（19日から21日）に916人を対象に行った調査でも、高市内閣の支持率は75%と前月と同水準を維持した。
朝日新聞が20日から21日に1,195人を対象に実施した調査では支持率は68%、毎日新聞が20日から21日に1,907人を対象に行った世論調査でも67%が高市内閣を支持すると回答した。
高市首相が先月7日、台湾有事への関与の可能性に言及し日中関係の緊張が高まる中でも、中国に対する強硬姿勢については国内世論の支持が比較的強いことが示された。朝日新聞の調査では回答者の89%が高市首相の対中姿勢を肯定的に評価した。
来年、東京・上野動物園で飼育されているパンダが中国に返還され、日本国内からパンダが姿を消す「ゼロパンダ」の状況を迎える見通しだが「中国側の協力を得るべきだ」と答えた割合は26%にとどまった。
一方で「特にその必要はない」とする回答は70%に上り、中国との象徴的・文化的な協力拡大に対しては世論が必ずしも前向きではない状況が浮き彫りとなった。
日本は双子のジャイアントパンダの雄「シャオシャオ」と雌「レイレイ」について、来年2月20日の返還期限を前に新たな貸与などをめぐり中国側と交渉を行ってきたが、返還が決まった。
ただし、日中対立が日本経済に及ぼす影響については懸念も示された。経済への影響が「心配だ」と答えた人は53%で「心配していない」（45%）をやや上回った。中国への警戒を強める姿勢と経済的な影響への不安が併存している実態が、今回の世論調査通じて浮き彫りになったとの見方が出ている。
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