
10年物国債利回りが22日、年2.10%まで上昇し、約27年ぶりの高水準を記録した。先週の政策金利引き上げ後も円安が続く中、日本銀行(BOJ)が利上げペースを一段と加速せざるを得ないとの見方が広がったことが、影響している。
『日本経済新聞』によると、この日の国内債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは、取引時間中に一時2.10%まで上昇した。前週末比で0.85ポイント上昇し、取引量の多い「指標銘柄」の利回りを長期金利として扱うようになった1999年2月以降、最も高い水準となった。
『日本経済新聞』は、外国為替市場で円安・ドル高が進行する中、日銀が追加利上げのペースを速めるとの観測が強まり、国債利回りに上昇圧力をかけたと分析した。
東京外国為替市場では、同日午後2時時点で円相場は1ドル=157.32円で取引された。前週末の午後5時時点と比べると、0.58円の円安となった。
日銀は18〜19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.75%へと0.25ポイント引き上げることを決定した。政策金利水準としては約30年ぶりの高さとなる。
植田和男総裁は会合後の記者会見で「経済・物価情勢がさらに改善すれば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、追加利上げに前向きな姿勢を示した。
財政拡張への警戒感も、金利上昇を後押しした。高市早苗政権は26日、国会で2026年度予算案を決定する予定だ。
一般会計の総額は120兆円を超える見通しで、過去最大だった今年度当初予算(115兆1978億円)を上回る規模となる可能性が高い。
これを受け、市場では国債の追加発行が増えるとの警戒感が強まり、債券売りが続いた。














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