ドナルド・トランプ米大統領は、デンマーク自治領グリーンランドの編入に向けた自身の意向について、「国家安全保障」の観点から必要だと主張した。
トランプ大統領は22日（現地時間）、フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで軍艦の建造計画を発表した後、記者団からグリーンランドに関する質問を受け、「鉱物のためではなく、国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ」と述べた。
さらに「海岸線を見れば、ロシアと中国の船が至る所にいる」と語り、中ロがグリーンランドに強い関心を寄せているとの認識を示した。そのうえで「国家安全保障のために必要だ。米国が手に入れるべきだ」と重ねた。
こうした発言は、最近のベネズエラに対する軍事的圧力とあわせ、トランプ政権が第2期発足後に掲げてきた、西半球（南北アメリカ）での影響力を強める路線とも重なるとの見方が出ている。
記事では、この路線を、欧州の争いへの関与を抑える一方で南北アメリカでの主導権をより強く打ち出す、モンロー主義を下敷きにした「トランプ流のモンロー主義」と位置付けている。
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