
米トランプ政権は、中国が近く1,000個以上の核弾頭と9隻の航空母艦を保有するなど、米本土を脅かすレベルの軍事力を持つと懸念した。この中国の軍事力強化は、台湾はもちろん韓国や日本などアジア太平洋地域にも不安要因になる見込みだ。ただし米国は、中国とのコミュニケーションを強化するとし「穏健策」を示唆した。
24日(現地時間)米国防省が議会に提出した「2025年中国軍事力報告書」によると、中国は昨年末時点で600個以上の核弾頭を保有していると推定されるという。中国が2020年から毎年100個以上の核弾頭を蓄積していたことを考慮すると、生産速度は鈍化したが2030年までに1,000個以上を保有する見込みだ。国防省は2020年から毎年中国の軍事力を評価した報告書を作成しており、トランプ政権2期目下では初の発刊となる。
ニューヨーク・タイムズ(NYT)はこれについて「(核弾頭の増加は)中国の習近平国家主席にミサイルや潜水艦、爆撃機などに搭載できる多様で強力な破壊力を持つ武器を提供する」とし、「より重要なのは、中国が『核攻撃』を受けた場合、『核反撃』に必要な時間を短縮しようとしている点だ」と分析した。国防省も報告書で「中国が超高速で対応できる態勢を整えており、ミサイル攻撃の警告を受ければ敵の先制攻撃が行われる前に反撃できる」とし、「中国は今後10年間この能力を引き続き磨き、訓練する可能性が高い」と展望した。
中国はまた、空母を中心に海軍力の増強にも拍車をかけている。現在3隻の空母を保有している中国は2035年までに9隻に増やすことを目標としているというのが国防省の診断だ。米国は11隻の空母を運用中であり、これに劣らない規模だ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「中国の新型空母『福建』は、米海軍の最新型ジェラルド・R・フォード級航空母艦に使用されるものと類似した電磁式カタパルトによる航空機発射システムを搭載している」と技術力を伝えた。国防省はまた、中国が自国から2,400~3,600㎞まで離れた標的を攻撃でき、アジア太平洋地域の米軍に深刻な脅威になる可能性があると見ている。
ただし国防省は「ドナルド・トランプ米大統領が中国と安定した平和、公正な貿易、尊重に基づく関係を追求している」とし、「中国軍とのコミュニケーションを拡大し、米国の『平和的意図』を明確に伝える他の方法を模索する」と述べた。ワシントン・ポスト(WP)は「今回の報告書が中国の大規模軍事力増強を指摘しながらも、米国に対する国家安全保障の脅威については穏健なアプローチを取っている」と分析した。
















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