中国の官営紙「環球時報」は25日付（現地時間）の社説で「米国防総省が発表した軍事・安全保障動向の年次報告書は一見、矛盾した記述を含んでいる」と報じた。
「環球時報」は、この報告書が数年来の中国の軍事力に対する誤った解釈と誤解をそのまま反映し、中国の軍事力増強を誇張し、米国本土に対する不安感をあおっていると指摘した。
米国防総省は、23日（現地時間）に公開した「2025年中国軍事力報告書」で「中国は米国の安全を直接脅かす大規模な核、海洋、従来型長距離攻撃、サイバー、宇宙能力を保有しており、これらの能力は増強されている」と明らかにした。
報告書によると、中国軍の目標は2027年までに台湾に対して「決定的勝利」、つまり統一を達成することであり、核などの分野で米国を戦略的に相殺することだと指摘した。
「環球時報」はこれに関連して、米国が中国の「軍事的脅威論」を誇張していると批判した。そして「中国の軍事費支出は、数年間国内総生産（GDP）の1.5%未満で世界平均より低く、中国が必要な防御能力を構築する目的は、正当な権益を確固として守り、平和を維持するためのものだ」と主張した。
同紙はまた、中国の国防政策が本質的に防御的であり、覇権を追求したり他国に挑戦したりするものではないと強調した。さらに、国防力強化と軍事現代化は主権国家の正当な権利であり、必然的な要求だと付け加えた。
中国がこのような主張を展開する背景には、国際社会に広がる中国への懸念を払拭する狙いがあるとみられる。米国は、毎年中国の軍事力増強を指摘しているが、これは他国を侵略したり米国と軍事競争をしようとするものではないと中国は主張している。
「環球時報」は「中米両国が対話を通じて互いの戦略的意図を正確に理解することが極めて重要だ」としたうえで、「米国は冷戦的思考の枠組みから脱却し、具体的な行動によって相互信頼を構築し、互恵的な関係を共に築くべきだ」と提言した。
そして「対話と協力という正しい道を守り、偏見と対立という誤った道を拒否する時、米中関係は健全で安定的かつ持続可能な方向に進むことができる」と付け加えた。
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