ロシアの金融システムがウクライナ戦争の長期化に伴い、ますます大きな圧力を受けている。米ホワイトハウスは今週末、平和交渉の再開を試みている。 28日（現地時間）、フロリダでドナルド・トランプ米大統領はウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会う予定だ。ただし、会談を前にロシア軍がウクライナへの空爆を強化しており、結果は予測できない。
戦争の長期化はロシア経済にも大きな負担になっている。匿名を条件にしたロシアの高官は最近ワシントン・ポスト（WP）とのインタビューで「銀行危機が発生する可能性がある」とし、「未払いの事態（nonpayments crisis）も起こり得る」と述べた。さらに「戦争が続くか、拡大する状況は考えたくない」と付け加えた。
ロシア経済は2022年初め、ウラジーミル・プーチン露大統領のウクライナ侵攻以降、西側の強力な制裁にも「予想外に」耐えてきた。中国とインドが割引されたロシア産原油を大量に購入し、財政収入が維持され、これは軍事費の支出につながった。しかし最近、エネルギー価格が下落し、欧州と米国が制裁をさらに強化する中、状況が変わりつつある。過去11か月間、ロシアの石油・ガス収入は前年同期比で22%減少しており、12月の収入はほぼ50%急減する可能性がある。
エネルギー収入の減少を補うため、ロシア政府は国富ファンドを活用してきたが、これも枯渇段階に入り、最近では税金の引き上げで財源を確保している。ロシア連邦中央銀行は労働力不足と高インフレにより高金利政策を維持している。それにもかかわらず、最近のいくつかの消費部門で支出の減少を防げず、警戒感が高まっている。
特に企業が限界に達している。高金利と消費の鈍化に圧迫され、未払い賃金の規模は10月時点で前年同期比ほぼ3倍の2,700万ドル（約42億2,197万円）を超えた。WPは無給休職や短縮勤務もますます一般化していると伝えた。このため、家計の貸付返済負担も増大している状況だ。
銀行危機や未払い事態の可能性を警告する声は今回が初めてではない。6月、ロシアの銀行は高金利が借り手の返済能力を圧迫し、債務危機が発生する可能性があると警告した。同月、ロシア産業企業家同盟の会長は「多くの企業が事実上デフォルト直前の状態にある」と伝えた。9月にはロシア最大の銀行であるズベルバンクのゲルマン・グレフCEOが「ロシア経済は技術的停滞状態にある」と診断した。彼は7～8月にも経済成長率が事実上ゼロに近いと警告していた。
ロシア政府傘下マクロ経済分析・短期予測センター（CAMAC）は最近の報告書で、貸付不良が深刻化し預金引き出しが続く場合、ロシアが来年10月まで銀行危機に直面する可能性があると明らかにした。このシンクタンクのトップ、ドミトリー・ベロウソフ氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）に公開されたメモで、「ロシア経済の状況は目に見えて悪化した」とし、「2023年初以来初めてスタグフレーションの閾値に達した」と評価した。
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