米国の主要な西側同盟国である英国、フランス、ドイツ、カナダにおいて、多くの国民が「米国は国際社会で問題を解決するよりも、むしろ問題を生み出している」と認識していることが、世論調査で明らかになった。米国を「肯定的な存在（Positive force）」ではなく「否定的な存在（Negative force）」と見る回答も多く、トランプ第2期政権の発足以降、関税措置や国防費増額要求などの「米国第一主義」政策が同盟国の世論に悪影響を及ぼしていると分析されている。
米政治メディア「ポリティコ」が世論調査会社パブリック・ファーストと共同で実施し、23日（現地時間）に公表した調査結果によると、主要7カ国（G7）に含まれるこの4カ国すべてで、回答者の過半数が「米国は他国の問題を解決するよりも、問題を作り出す傾向がある」と答えた。否定的評価はカナダが63％で最も高く、ドイツは52％だった。フランス（47％）と英国（46％）も半数に近かった。一方、「米国は問題を解決している」と答えた割合は、カナダ22％、ドイツ24％、フランス29％、英国35％にとどまった。
国際社会における米国の役割について「否定的な存在」と答えた人は、カナダでは56％と過半数を超えた。ドイツとフランスでも、それぞれ40％が否定的と回答し、肯定的と見なす回答（ドイツ29％、フランス34％）を上回った。英国のみ、肯定的と答えた割合（41％）が否定的（35％）を上回った。
また、「米国は同盟国を支援しているか、それとも圧力をかけているか」という質問に対しては、4カ国すべてで「圧力をかけている」との回答が「支援している」を上回った。
特に米国と国境を接するカナダでは、否定的な世論が最も強かった。関税問題をめぐる対立に加え、トランプ大統領が就任前からカナダを「米国の51番目の州」と呼んだことが、カナダ国民の反米感情を悪化させたとみられる。
一方、米国民と同盟国国民との認識の差も大きい。今回の調査で、米国民の49％は「米国は同盟国を支援している」と回答し、51％は「国際社会で肯定的な役割を果たしている」と評価した。特にトランプ支持者の75％は米国を肯定的な存在と見なし、70％は同盟を支持していると答えた。
ポリティコは「今回の調査結果は、トランプ政権の広範な通商政策、長年の同盟国に対する強硬な発言、軍事態勢の再編といった米国の外交政策が、最も近い同盟国にどのような影響を与えているかを示す一断面だ」と分析した。トランプ大統領は最近のポリティコのインタビューで、弱い指導者が欧州を率いた結果、欧州は衰退していると指摘した。米国の新たな国家安全保障戦略（NSS）でも、欧州大陸は国家的アイデンティティと自信を失い、文明消滅の危機にあると評価している。
今回の世論調査は、5日から9日にかけて、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツの成人それぞれ2,000人以上、計1万510人を対象に実施された。
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