中国は最近、アメリカが台湾に武器を販売すると発表したことに対応し、ここ数年間に台湾に武器を支援した米軍関連企業20社と高級幹部10名に対して対応措置を講じることを決定し、それらに制裁を課したと中国外交部が26日ウェブサイトで明らかにした。
中国外交部は台湾問題は中国の核心的利益であり、米中関係において、一つ目に越えられない一線だと強調した。
続けて中国は、台湾問題において一線を越える挑発的行為に強く対応する方針で、台湾への武器販売に関与したすべての企業と個人は過ちの代償を払わなければならないと述べた。
いかなる国や勢力も中国政府と国民が国家主権と領土保全を守る強い決意、確固たる意志、強力な能力を過小評価してはならないと中国外交部は明らかにした。
さらに、中国は再びアメリカに「一つの中国」原則と米中三つの共同声明を遵守し、アメリカの指導者たちがした約束を履行し、危険な行為で台湾に武器を提供することを中止し、台湾海峡の平和と安定を損なうことを中止し、「台湾独立」分離主義勢力に誤った信号を送ることを中止するよう促すとともに、中国は国家主権、安全、領土保全を確固として守るために断固たる効果的な措置を引き続き講じると強調した。
制裁が課された20社は中国国内の不動産などすべての資産が凍結され、中国国内のすべての組織および個人は該当資産との取引、協力およびその他の活動に参加することが禁止される。
また制裁対象の高級幹部10名についても同様の資産凍結とともに香港とマカオを含めて中国入国およびビザ発給が拒否される。この制裁は26日から即時発効する。
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