中国が日本を上回り、世界最大の自動車販売国となった。2025年の新車販売台数で、中国系自動車メーカーの世界販売が最多となり、20年以上にわたり首位を維持してきた日本は2位に後退した。
30日付の日本経済新聞によると、中国メーカーの2025年の世界販売は前年比17％増の約2,700万台に達する見通しだ。中国は2023年に自動車輸出で世界首位となったのに続き、2025年は販売台数でも首位に立つ形となった。日本経済新聞は、2025年1～11月の主要メーカー販売データとS&Pグローバル・モビリティのデータを基に集計・分析したとしている。国別の分類は出資比率に基づき、折半出資の場合は販売ブランドが属する国として扱った。
一方、日本の自動車メーカーの2025年販売は合計で約2,500万台にとどまる見通しとされた。日本は2018年に約3,000万台を販売していたが、その後は減少傾向が続いている。中国との逆転は想定より早かったとみられ、2022年時点では日中の差が約800万台あったものの、わずか3年で立場が入れ替わった。
日本経済新聞は、中国の伸びを支える要因として、価格を抑えた電気自動車と、いわゆるデフレ輸出を挙げた。中国では電気自動車の供給過剰が強まり、比亜迪（BYD）が値下げに踏み切るなど価格競争が激化している。中国自動車工業協会によると、2025年1～11月の電気自動車販売のうち23％が10万～15万元（約220万～320万円）の価格帯だった。
こうした電気自動車を、中国メーカーは日本勢の強かった東南アジアなどで低価格を武器に拡販している。中国車の東南アジア販売は2025年に約50万台となり、前年比49％増となる見通しだ。対照的に、日本勢は、5年前に市場シェア9割に達していたタイで、2025年は69％まで急落した。
欧州でも中国車は約230万台が売れ、前年比7％増となる見通しだ。欧州連合（EU）は中国製電気自動車に追加関税を課しているが、その対象外となるプラグインハイブリッド車（PHV）の輸出比率が急速に高まっているという。さらに中国は、アフリカで23万台（前年比32％増）、中南米で54万台（前年比33％増）を販売し、新興国での存在感を強めているとされた。
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