ロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領の官邸に対し、ウクライナが長距離ドローン攻撃を試みたと主張した。ロシアはこれを受け、停戦を含む協議に関する自国の立場を修正する可能性があると警告しており、真偽を巡ってロシアとウクライナが激しく応酬している。
この主張が出たのは、前日にドナルド・トランプ米大統領とボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領が米フロリダ州で会談し、終戦に向けた協議の進展に期待が集まっていた直後だった。ロシアの「官邸攻撃」主張が、交渉の新たな変数として作用する恐れがあるとの見方も出ている。
ただし、ロシアが攻撃があったとする時間帯に、プーチン大統領が当該官邸に滞在していたかどうかは明確になっていない。
ロシア国営タス通信、RIAノーボスチ通信などによると、セルゲイ・ラブロフ外相は29日、ウクライナがノブゴロド州にあるプーチン大統領の官邸に対し、長距離ドローン攻撃を試みたと記者団に述べた。ラブロフ外相は、ウクライナが「国家テロリズム」政策に転換したことを考慮し、協議に対するロシアの立場を再検討するとした一方で、米国との交渉は継続するとも付け加えた。
ラブロフ外相は、28日から29日にかけての夜、ウクライナが官邸に向けて91機のドローンを発射したものの、ロシア軍の防空網がすべて撃墜したと説明した。ドローンはモスクワとサンクトペテルブルクから発射されたとし、墜落した機体の破片による死傷者や被害は発生しなかったとも述べた。
さらに外相は、ロシアと米国がウクライナ紛争の解決に向けて強度の高い協議を進めている最中に攻撃が試みられたと強調し、「無謀な行動は対応なしでは済まされない」と述べた。ロシア軍はすでに、ウクライナ国内での報復攻撃の対象と実施時期を定めているとも主張した。
また、クレムリンのユリ・ウシャコフ大統領補佐官は29日、プーチン大統領がトランプ大統領と電話で協議した際、自身の官邸がウクライナのドローン攻撃を受けたと伝えたと明らかにした。ウシャコフ補佐官は、トランプ大統領がこの報告に衝撃を受け、「文字どおり怒り」、このような行動は想像できないと述べたとも説明した。
補佐官はさらに、トランプ大統領がウクライナに「トマホークを渡さなかったことに神に感謝する」と話したとし、この出来事が米国の対ウクライナ交渉の進め方に影響を及ぼす可能性があるとの見通しを示した。
ウシャコフ補佐官によると、プーチン大統領は、米国と平和への道を探る「強烈で有益な作業」を続ける方針を示しつつも、これまでの段階で到達していた合意や解決案に対するロシアの立場は再検討されると述べたという。補佐官はまた、キーウ政府の「国家テロリズム」を考慮すればロシアには他の選択肢がないとし、米国はそれを理解すべきだと強調した。プーチン大統領が、今回の件を対応なしで終わらせない点もトランプ大統領に伝えたとしている。
ロシアは、ウクライナがプーチン大統領を狙ったドローン攻撃によって交渉過程を妨害しようとしていると主張している。アレクサンドル・グルシコ外務次官は、協議が解決策を探る繊細な段階に入った途端、ウクライナ当局が平和的合意の形成を望まない意図に沿って挑発に出たと述べた。さらに、和平プロセスを妨害しようとするウクライナの最近の挑発には英国の影響があるとの見方も示した。
一方、ウクライナ側はロシアの主張を即座に否定した。ゼレンスキー大統領は、ロシアの説明は「うそ」だとしたうえで、ロシアがウクライナと米国が和平協議で得た進展を損なおうとしていると批判した。さらに、モスクワがキーウの政府庁舎を攻撃するための根拠作りを進めている可能性があるとして警戒感を示し、米国に対してロシアの脅威に見合う対応を取るよう求めた。
アンドリー・シビハ外相もSNSへの投稿で、ロシアの主張はウクライナへの追加攻撃の口実と虚偽の名分を作り、和平プロセスを損ない妨害するために仕組まれたものだと批判した。シビハ外相は、ロシアが自らが行った、または計画していることを相手に転嫁するのは典型的な戦術だとし、建設的な和平プロセスを妨害するロシアの挑発的発言を国際社会が非難するよう訴えた。
プーチン大統領は29日午後、クレムリンでアンドレイ・ボロビヨフ・モスクワ州知事と面会し、その後も「特別軍事作戦」区域の状況に関する会議を開くなど、日程を通常どおりこなしたとされる。ドローン攻撃の真偽と、米露・露宇の協議に与える影響が今後の焦点となっている。
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