フランスのエマニュエル・マクロン大統領は28日（現地時間）、ウクライナ戦争終結後の安全保障を巡り、「意志の連合」に参加する国々が来年1月初めにパリで会合を開き、各国の具体的な貢献内容について協議すると明らかにした。
この計画は、ドナルド・トランプ米大統領とボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領が米フロリダ州で停戦交渉を終えた直後に公表された。
欧州は北大西洋条約機構（NATO）を通さず、ウクライナ戦後の安全保障を提供する枠組みとして、今年初めに約30の西側諸国が参加する「意志の連合」を発足させている。
「AFP通信」によると、マクロン大統領は同日、「X」への投稿で、「今回の会合では各加盟国の具体的な貢献を確定する」と述べた。さらに、「今夜、欧州の複数の首脳とゼレンスキー大統領、トランプ大統領と会談し、その後、ゼレンスキー大統領とは個別に電話会談を行った」と明らかにした。
マクロン大統領はこの日、英国、ドイツ、イタリア、フィンランド、ポーランド、ノルウェー、欧州連合（EU）、NATOの首脳とともに、米国・ウクライナ首脳会談にオンラインで参加した。
マクロン大統領が「各国の具体的貢献」に言及したことで、戦後の安全保障を巡る議論が相当程度進展している可能性が高まっている。会談後、ゼレンスキー大統領は安全保障について「100％合意した」と述べ、トランプ大統領も「95％程度だ」と評価した。マクロン大統領も「安全保障面で前進している」と発言し、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は「最優先課題は、ウクライナに初日から揺るぎない安全保障を提供することだ」と強調した。
欧州諸国は今月15日に発表した共同声明で、「ウクライナ戦後の安全保障のため、多国籍部隊を派遣する」と表明した。多国籍部隊は「意志の連合」の枠組みの下、参加意思を示した国々で構成され、米国の支援を受けるとされている。
これは、ゼレンスキー大統領が「NATO加盟を断念する代わりに、確実な安全保障を求める」と訴えたことへの回答でもあった。米国は加盟国ではなく、パートナー国として「意志の連合」に参加している。
欧州首脳らは来月、米ワシントンでトランプ大統領、ゼレンスキー大統領と再び会談し、停戦案について協議する方針だ。ウクライナ戦争勃発から4年となる2月24日を前に、交渉が最終局面を迎えるかが注目されている。
一方、ロシアは「NATO加盟国のウクライナへの部隊駐留は容認しない」との立場を崩しておらず、こうした構想を受け入れるかどうかは不透明だ。ロシア政府は現時点で公式な反応を示していない。
会談に先立ち、ウラジーミル・プーチン大統領と1時間15分にわたって電話会談を行ったトランプ大統領は、「ロシアはウクライナの復興を支援する計画だ」と主張している。
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