ポリティコ、’ドイツ作戦計画’最新版を公開
戦争勃発時にはヨーロッパの兵站基地に転換
ドイツ政府が最近、自国を含むヨーロッパ全域で相次ぐサボタージュ（破壊工作）、サイバー攻撃、偽情報の拡散をロシアの侵攻の前兆と見なし、備えに入ったと政治専門メディア「ポリティコ」が12月31日に報じた。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、戦争が長期化する中、ドイツではロシアが早ければ2028年頃にヨーロッパを全面侵攻する可能性があるとの懸念が出ている。最近、軍事的圧力とともに内部の分裂と混乱を画策するロシアの「ハイブリッド戦」の水準も高まっており、ドイツは戦争準備態勢を強化している。
ポリティコは、今年上半期にドイツ連邦国防省が発行予定の「ドイツ作戦計画(OPLAN)」最新版の要約の主要内容を報じた。OPLANはドイツの国家機密文書で、2024年春に初めて発行され、昨年上半期に第2版が出た。今年上半期に1000ページの最新版が完成する予定だ。
ドイツ連邦国防省は「ロシアが2022年に国際法を違反してウクライナを全面攻撃したことで、ヨーロッパの安全保障状況は根本的に変わった」とし、ロシアを「最大の脅威」、すなわち主敵として明記した。ドイツはロシアが背後で実行したサボタージュ・サイバー攻撃・偽情報などを挙げ、「根本的に軍事的対決を準備するために活用される可能性がある」と述べた。
このような診断には最近のヨーロッパの安全保障状況が反映されているとの分析が出ている。ヨーロッパ各国は最近、正体不明のドローンの領空侵入や海底ケーブルの切断、サイバー攻撃、列車の脱線、施設の放火、ダムの無断放流などの事例を経験しており、ロシアが背後にいると指摘されている。ロシアが世論を操作して政治情勢を自国に有利に変えようとしている兆候も出てきた。
ドイツは最近、昨年相次いだロシアのハイブリッド戦の事例を発表した。2月の総選挙を前に、首相当選が有力なフリードリヒ・メルツドイツキリスト教民主同盟代表（現首相）が精神疾患を患っているという偽情報が流布され、8月には航空管制当局がサイバー攻撃を受けたが、すべてロシアが背後にいるとの結論に至った。
ウラジーミル・プーチンロシア大統領は最近、ドイツを含むヨーロッパ諸国の警戒を「ヒステリー」と表現し、「ロシアがヨーロッパを攻撃するという主張は虚偽であり、ばかげたフィクションだ」と貶めた。しかし、多くのヨーロッパ諸国はこれを信じていない。プーチンは2022年2月にウクライナを全面侵攻する直前まで「戦争はしない」と何度も発言していたからだ。
ドイツ連邦国防省は「今や内部の安全と外部の安全は相互依存性が非常に高く、分離することが不可能になった」とし、「我々の外部能力もまた内部の堅固さと回復力に依存している」と述べた。そして「単に軍事的次元だけでなく、政府と社会全体が解決すべき課題だ」とした。
ロシアとの全面戦争発生を想定したシナリオも具体的に示された。戦争が起こる場合、ドイツはヨーロッパの「兵站ハブ」に転換されるため、ロシアの集中攻撃の対象となる可能性があるという。NATO（北大西洋条約機構）の「集団防衛」が発動されれば、ドイツにはNATO軍約80万人が派遣され、ポーランドやバルト三国など東部前線に移動することになる。戦車・装甲車・自走砲などの装備も20万台以上移動しなければならない。
ドイツは国内のアウトバーン（高速道路）と鉄道をいつでも戦時輸送路に転換できるように、燃料・食料・宿営地・整備施設など物的基盤をいつでも戦時体制に移行できる態勢を整えている。ドイツは戦争が起きれば、東欧出身のトラック運転手が70％以上帰国してしまい、戦時輸送を行う「人的基盤」が崩壊する可能性まで考慮している。
ドイツ連邦国防省は、ドイツがNATO軍の作戦における中核拠点であり、重要な移動通路であるため、ロシアが全面戦争初期から民間・軍事基盤施設の破壊を狙い、長距離ミサイルなどによる「優先目標」に定める可能性が高いと分析した。また、ロシアの侵攻シナリオを脅威探知→脅威抑制→国家防衛→NATO集団防衛→戦後再建に至る5段階に分類し、現在のドイツは最初の「脅威探知」段階にあると評価している。
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