トヨタ、HV好調で米販売8％増
3万ドル以下のコスパ車が販売を下支え
日本自動車メーカー6社の昨年の米国における新車販売台数は602万3,492台となり、前年から2.4％増加した。ドナルド・トランプ米政権が昨年9月末に電気自動車（EV）購入に対する税額控除を廃止する中、ハイブリッド車（HV）の販売を伸ばしたトヨタ自動車が全体の増加を主導したと受け止められている。
「日本経済新聞」（日経）が6日、トヨタ、ホンダ、日産、スバル、マツダ、三菱自動車の6社が前日に発表した数値を集計したところ、6社合計の米国新車販売は前年から2.4％増え、3年連続の増加となった。
販売増を確保したのはトヨタ、ホンダ、日産の3社で、ホンダと日産がほぼ横ばいだったのに対し、トヨタは8％増の251万8,071台と大きく伸ばし独走状態となった。
トヨタの販売拡大を支えたのはHVとされる。HVを含む電動化車両の販売は17.6％増の118万3,248台に達し、全体の約47％を占めていた。前年度にリコールの影響で落ち込んだ大型SUV「グランドハイランダー」や「TX」の販売が回復し、昨年12月に発売された新型「RAV4」も旧型を含め年間を通じて好調だった。
高級ブランド「レクサス」も「TX」などが好調で7.1％増の37万260台と、年間ベースで過去最高を更新した。トヨタは高価格帯に加え「カローラ」「カムリ」「プリウス」など3万ドル（約469万778円）以下で購入可能な車種が全体の販売を支えた。
関税の影響でトヨタ以外は「苦戦」..価格引き上げは容易でない
一方、トヨタを除く日本自動車メーカーは総じて苦戦している。米国による高関税の影響が重くのしかかったとみられる。トランプ政権は昨年4月に輸入車に25％の追加関税を課し、その後、日本車については15％に引き下げたが、米国内にHVのラインアップが乏しく、現地生産比率の低いメーカーほど影響が大きかった。
ホンダは0.5％増の143万577台を記録した。昨年上半期は「CR-V」など主力HVが好調だったものの、10月末以降は中国資本傘下のオランダ企業ネクスペリア製半導体の供給不足により減産や生産調整を余儀なくされた。その結果、昨年10月から12月期の販売は前年同期比9.5％減となった。
スバルは3.6％減の64万3,591台、マツダは3.3％減の41万364台、三菱自動車は13.7％減の9万4,754台だった。
関税発動後も多くの日本自動車メーカーは米国で大幅な値上げに踏み切っていない。日本経済新聞は「米国メーカーとのシェア争いが激しく、全面的な価格転嫁は難しい」と指摘している。
今年の米国新車販売は減少の見込み..EV需要減少の長期化
一方、今後の米国新車市場は減速が見込まれている。
S&Pグローバル・モビリティは2026年の米新車販売が2025年比で2.5％減少すると予測した。S&Pグローバル・モビリティのクリス・ホプソン氏は「関税の長期化による節約志向の高まりに加え、自動車メーカー側の価格調整の可能性が重なっている」と分析している。
また、税額控除廃止に伴うEV需要の低迷は長期化する可能性がある。
米調査会社コックス・オートモーティブによると、昨年11月の米国EV販売は前年同月比41％減だったという。ゼネラル・モーターズ（GM）の昨年の新車販売台数は通年で5.5％増加したものの、第4四半期のEV販売は43％減少し、大きく縮小している。
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