「中国、ついに日本へ本物の刃」軍民両用物資を遮断、製造業に”致命的打撃”か

中国政府が軍事目的の軍民両用物資の日本への輸出を禁止したことに対し、外務省が中華人民共和国駐日本国大使館に強く抗議した。

Newsisの報道によると、7日のNHKと日本経済新聞などによれば、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は前夜、東京の中華人民共和国駐日本国大使館で次席公使と会い、今回の措置は国際的慣行と大きく異なり、決して容認できず、極めて遺憾だと述べ、措置の撤回を要求したという。抗議の意思は中国側の発表当日に伝達された。外務省はこの日未明にこの事実を公式に発表した。

中華人民共和国商務部は前日、国家安全と利益を守り、拡散防止など国際義務を履行するため軍民両用物資の対日本輸出管理を強化することを決定したとし、日本の軍事ユーザー、軍事用途、及び日本の軍事力向上に役立つその他の最終ユーザー用途のすべての二重用途品目の輸出を禁止すると発表した。輸出禁止案にはセカンダリーボイコット（第三者制裁）規定も含まれている。商務省の発表文にはレアアースが明記されていないが、中国は戦闘機など軍需品製造に使用されるレアアースも軍民両用物資として分類している。

中国の官営「チャイナデイリー」は前日、事案に通じた情報筋を引用し、中国政府が日本を相手に一部レアアース関連品目の輸出許可審査を強化する方針を検討していると伝えた。日本は輸入レアアースの約60%を中国に依存しており、製造業界への打撃が避けられない見込みだ。ある経済産業省の幹部はNHKに、中国政府の発表内容を精密に検討した後、日本企業などへの影響を注視する必要があると述べた。