ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド併合の議論を公に進める中、必要と判断すれば米軍の活用まで視野に入れていることが明らかになった。グリーンランド問題を外交上の選択肢にとどめず、国家安全保障上の課題として位置付ける発言であり波紋が広がっている。
6日（現地時間）、ホワイトハウスは声明で「トランプ大統領はグリーンランドの獲得が米国の国家安全保障における最優先課題であり、北極圏で米国の敵対勢力を抑止するうえで不可欠である点を明確にしてきた」とし「この重要な外交政策目標を追求するため、様々な選択肢が議論されている。米軍の活用は最高司令官にとって常に選択肢の一つだ」と述べた。
トランプ大統領は政権1期目から、グリーンランドの購入や確保構想を公然と示してきた。最近、米軍の奇襲作戦でニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領が拘束された後はグリーンランドに関する言及が一段と露骨になっているとの受け止めも出ている。
4日、米誌アトランティックのインタビューでトランプ大統領は「安全保障のためにグリーンランドは不可欠だ」と述べ、ベネズエラに続く戦略的目標として同地域を念頭に置いていることを示唆した。同日、記者団とのやり取りでも同趣旨の発言を繰り返した。
トランプ大統領の側近からも、併合の可能性に言及する発言が相次いでいる。スティーブン・ミラー・ホワイトハウス政策担当副首席補佐官は、前日のCNNのインタビューでグリーンランド併合の過程で武力行使があり得るかを問われ「グリーンランドの将来をめぐって米国と軍事的に争おうとする国はないだろう」と述べた。これに先立ち、同補佐官の妻で保守系ポッドキャスターのケイティ・ミラーが星条旗で彩色されたグリーンランドの地図画像とともに「まもなく（SOON）」との文言をSNSに投稿し議論を呼んでいた。
現在、グリーンランドは北大西洋条約機構加盟国であるデンマークの自治領に当たる。トランプ大統領の併合構想が再び表面化したことを受け、デンマークや欧州の主要国からは反発の声が上がっている。英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、デンマークの7カ国は同日、共同声明を発表し「グリーンランドはグリーンランド住民のものであり、グリーンランドとデンマークに関する事柄を決定する主体はデンマークとグリーンランド以外にない」との立場を示した。
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