ベネズエラへの奇襲攻撃でニコラス・マドゥロ大統領を追放したドナルド・トランプ米大統領が、コロンビア、キューバなどの中南米左派政権を牽制する警告発言を続けた。中南米諸国への軍事介入まで示唆し、西半球支配の野望を隠さず「ドンロー主義」（ドナルド・トランプ＋モンロー主義）を露骨に表明しているとの評価が出ている。
◇中南米への追加の軍事介入を示唆
トランプ大統領は現地時間4日、フロリダ州からワシントンD.C.に戻る専用機内で「米国が実際にコロンビアに対して軍事作戦を展開するのか」との質問に「良い考えだと思う」と答えた。これは、コロンビアへの空爆の可能性を排除しないと解釈される。トランプ大統領は「コロンビアは非常に病んだ国だ。コカインを作って、米国に売るのが好きな嫌な男（グスタボ・ペトロ大統領）が率いているが、彼は長くは続かないだろう」と述べた。
キューバについては、ベネズエラからの資金援助が途絶えるため、自ら崩壊する可能性があると言及した。トランプ大統領は「結局、我々が対処すべき対象になるだろう」とし「キューバは失敗した国家だ」と断言した。また、メキシコには麻薬密売の取り締まりを促した。トランプ大統領は「麻薬がメキシコを通じて流入しており、我々は何かをしなければならない」と述べた。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領を高く評価しつつも、メキシコ国内のカルテルに縛られていると指摘した。ベネズエラに関しては、国政の責任者は米国だと強調し「対応を誤れば、2回目の空爆を行う」と圧力をかけた。
◇躊躇なきドンロー主義
トランプ大統領は昨年1月の就任演説で「平和の仲介者」、「統合者」になると発言するなど、対外介入の最小化を約束した。しかし、マドゥロ氏の逮捕作戦を契機に、米国は国益に合致すれば大胆に軍事介入に踏み切ることが明らかになった。「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は「トランプ大統領は政権2期目に入り、奇襲的な武力行使に依存している」とし「これは先制攻撃し、その後圧迫するという新たなドクトリンとして浮上している」と評した。
この日、トランプ大統領が次の標的として挙げた国々は、いずれもベネズエラに対する米国の軍事作戦を非難した中南米左派政権が率いている。「ニューヨークタイムズ（NYT）」は「トランプ大統領の発言は『砲艦外交』を明示的に宣言したものであり、19世紀型の米国の西半球帝国主義政策を露骨に受け入れていることを意味する」と指摘した。
米国のこうした対外路線が維持される場合、デンマーク領グリーンランドも武力介入の対象となる可能性がある。この日、米国の雑誌「ディ・アトランティック」とのインタビューでトランプ大統領は「我々は国家安全保障上、グリーンランドが必要だ」とし「グリーンランドはロシアと中国の船舶に囲まれている」と述べた。デンマークが主権侵害だと反発したものの、海外メディアはトランプ大統領がマドゥロ大統領逮捕を実行に移した以上、グリーンランドとデンマークの不安はさらに高まるだろうと見られている。ディ・アトランティックは「トランプ大統領は、ベネズエラが米国の最後の介入対象ではないかもしれないことを再確認した」と報じた。
ただし、トランプ政権の基調変化は「反介入主義」を重視するトランプ大統領の核心支持層であるマガ（MAGA）の反発を招く可能性がある。現在はマガの中核メンバーらがマドゥロ氏追放作戦に好意的な立場だが、コロンビアとキューバにも軍事力を行使すれば支持層が分裂する可能性がある。「ロイター通信」は「ベネズエラでの長期介入が進めば、共和党とマガに対するトランプ大統領の影響力が試されることになる」と伝えた。
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