米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領追放は、この地域の国々が中国との関係を再評価するきっかけになるという見方がある。Newsisの報道によると、今回の「断固たる決意作戦」は、米国のドナルド・トランプ大統領が昨年11月に発表した国家安全保障戦略（NSS）で掲げた西半球に対する米国の覇権を守るために行動に出たことを示しているという。したがって中南米の国々は、中国との関係設定が引き起こす米国の反発と措置に気を使わざるを得ないという見方が出ている。
香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は6日、「中南米の国々は米国がベネズエラを直接空爆し、国家元首を逮捕するような行動に出た時、中国とロシアがどの程度まで保護できるのか再評価せざるを得なくなる可能性が高い」と伝えた。戦略国際問題研究所（CSIS）の米州プログラムの上級研究員エリック・ファンズワース氏は、「重要なのは修辞ではなく行動に繋がるかどうかだ」とし、「ベネズエラで起こったことはNSSが単なる文言ではないことを示している」と付け加えた。
NSSには「西半球が外部の敵対的勢力から自由であり、核心資産が侵害されないことを望む」と明記されている。続けて「米国は西半球でモンロー・ドクトリンを主張し、実行する」とし、「これは非西洋の競争者が武力や他の脅威的な能力を持つことや核心資産を所有・管理することを拒否することを意味する」と述べた。中国などによる軍事的・経済的影響力の拡大を拒否する意向を明確にしたものである。
トランプ大統領はベネズエラ空爆の翌日である4日、ベネズエラを越えてこの地域の他の国にも圧力を拡大できることを示した。トランプ大統領はこの日フロリダ州からワシントンに戻るエアフォース・ワンの機内で記者たちに、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を「病んだ人」と非難した。コロンビアとベネズエラの二国を「病んだ国家」と呼び、コロンビアに軍事行動を取ることができるかという質問に「良い考えだと思う」と答えた。
キューバも「崩壊の危機に瀕しているようだ」と言う一方、メキシコの麻薬密売問題解決のための措置を促した。中南米の国々は米国のベネズエラ攻撃に自制と主権尊重を求めたり非難したりしながらも、中国とロシアとの関係設定には苦慮しているとSCMPは伝えた。これは二国がベネズエラ空爆後に示した姿勢に関連している。長年ベネズエラの政治的、軍事的支援国だったロシアは米国を非難しながらも具体的な措置は取らなかった。
ファーンズワース氏は、これはロシアがマドゥロ前大統領を擁護する能力と意志が共に不足していることを示しており、このロシアの反応が地域全体に波及効果をもたらすだろうと述べた。中国はベネズエラの最大の石油購入国であり、過去20年間にわたりベネズエラに数百億ドルに達する融資を提供し、割引された石油輸出で返済するなど経済関係が深まっている。
中国は外交部声明と国連安全保障理事会で米国の作戦を非難し、マドゥロ氏の解放を要求した。しかしロシアと同様に外交的抗議以外には何の措置も取らなかった。ファーンズワース氏は「中国は意図的にこの地域で軍事的役割を回避しており、米国の安全保障覇権に直接挑戦することなく経済的結びつきを深めることで影響力を拡大してきた」と分析した。
コロンビア・ボゴタに本部を置く中国専門シンクタンク・アンドレス・ベロ財団のパルシファル・デソラ・アルバラード事務総長は「中国のいかなる反発も国際連合（UN）のような外交チャンネルに限られる可能性が高い」と述べた。中南米地域の政府は、中国は投資と市場を提供できるが、米国の直接的な圧力を受けた時には介入する能力や意志がほとんどなかったと結論づけたとファーンズワース氏は分析した。
これらの国々にとって今回の事態が示す教訓は、中国との経済関係を断絶するのではなく、より慎重に管理することかもしれない。特に安全保障関連の協力においては、より慎重な態度を示し米国を刺激しないようにするというのが専門家たちの分析である。アルバラード事務総長は「このような考慮はすべての政府の地政学的計算を変えるものであり、中国との関係においてははるかに慎重になるだろう」と展望した。
この地域で最も大きな経済規模を持ち、中国と緊密な政治・経済的関係を結んでいるブラジルでさえも、安全保障および二重用途の可能性があるインフラの面では、より慎重な態度を示すだろうとアルバラード事務総長は観測した。
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