米国、石油インフラ再建を加速 禁輸措置解除の可能性も
「売却代金は私が管理、ベネズエラと米国民のために使う」
ドナルド・トランプ米大統領は6日（現地時間）、ベネズエラ暫定政府が、これまで制裁対象とされてきた高品質原油3,000万〜5,000万バレルを米国に引き渡すと明らかにした。
トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、当該原油は市場価格で売却すると説明した。その上で、売却代金は米大統領である自身の管理下に置き、ベネズエラ国民と米国民の双方の利益となるよう活用する方針を示した。
さらに、クリス・ライト米エネルギー長官に対し、この計画を直ちに実行するよう指示したとも投稿した。原油は貯蔵船で輸送し、米国内の荷揚げ港へ直接搬入するとしている。5,000万バレル分は、市場価格ベースで最大30億ドル（約4,700億円）規模になるとみられる。
今月3日にニコラス・マドゥロ大統領が失脚したと報じられて以降、米国はベネズエラ石油市場の再編に本格的に動き始めた。今回の「米国によるベネズエラ原油の輸入」構想も、両国当局者が開始した協議の中で浮上したという。ロイター通信は6日、米国とベネズエラの当局者が、ベネズエラ産原油を米国の精製会社に供給する方策を協議していると伝えた。
ベネズエラは原油埋蔵量が3,000億バレル（約2,820兆3,300億円）を超える世界最大の産油資源国とされる。ただ、ウゴ・チャベス政権からマドゥロ政権へ続く左派政権下で石油産業は衰退した。チャベス政権は2007年に石油事業を国有化し、エクソンモービルやコノコフィリップスなど米企業が投資したインフラを接収したとされる。両社は撤退し、その後ベネズエラは長期にわたり米国の制裁下に置かれてきた。加えて石油インフラの老朽化も重なり、生産量は大きく落ち込んだという。
昨年12月には、米国がベネズエラ政権を外国テロ組織に指定し、制裁対象のタンカーについてベネズエラへの出入りを全面的に封鎖するよう指示したと報じられた。この措置で、タンカーや貯蔵タンクに積まれていた数百万バレルの原油が出荷できないまま滞留し、現地企業は保管余力の不足から生産量も抑制せざるを得なかったとされる。
トランプ大統領はマドゥロ大統領失脚直後の3日、記者会見で、米大手石油会社がベネズエラに入り、数十億ドル（数千億円）規模を投じて損傷した石油インフラを復旧させ、収益化を進めるとの見通しを語った。その後も石油会社幹部と会う意向を示し、米企業が生産設備を立て直して増産に転じるまで1年半もかからないとの見方を口にしたという。
米国によるベネズエラ石油市場の再編が進めば、世界最大級の油田へのアクセスを確保してエネルギー面での主導権を強めるとともに、国内の物価高への懸念を和らげる材料になる可能性がある。トランプ大統領は6日、共和党下院議員を前にした演説でも、米石油会社と会う考えを示し、ベネズエラ産原油の確保によって実質的なガソリン価格はさらに下がるとの見通しに言及した。
中国への牽制効果も指摘されている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、米国が海上封鎖に踏み切る前まで、ベネズエラ原油輸出の最大80%が中国向けだったという。米国が事業再編を主導すれば、その相当量が米国向けへ短期間で振り替わる可能性がある。ベネズエラ産の重質油を処理できるよう設計されたメキシコ湾岸の精製施設が、受益先として挙げられている。
マルコ・ルビオ米国務長官も最近のインタビューで、米精製各社にはベネズエラ産原油を処理できる十分な能力があるとし、条件が整えば民間部門で相応の需要と関心が見込めるとの見方を示した。
一方で、制裁緩和が遅れれば、ベネズエラの生産が「崩壊局面」に入る恐れがあるとの警告も出ている。FTは、米国が海上封鎖を維持した場合、日量約90万バレル（約84億6,100万円）とされる生産が最大60万バレル（約56億4,070万円）まで落ち込む可能性があると報道した。封鎖後に生産が約8%減少しており、追加の減産が避けられないとの見方も伝えている。
米政府は、マドゥロ大統領失脚後も、暫定政府が麻薬の流入阻止や、敵対国との石油取引停止など米側条件を満たすまで、封鎖を継続する可能性を示唆しているという。市場では、封鎖が長期化すれば国際原油価格を押し上げ、トランプ大統領が掲げる「エネルギー好況」構想に逆風となり得るとの指摘も出ている。
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