日本は今年、賃金や消費、投資などで緩やかな回復を見せるが、0%台後半にとどまる低成長が続く見通しだ。
政府は今年の経済成長率目標を1.3%と示した。しかし、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関はそれぞれ1.1%、0.9%と予想した。野村證券、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどの金融企業は0.8%の成長率を予測した。
日本は昨年3四半期（7～9月）にドナルド・トランプ米大統領の関税政策の影響を受けてマイナス成長（-0.4%）を記録した。しかし、その後貿易交渉が決着し、円安効果と設備投資が続いて緩やかな回復を見せた。
民間消費も実質賃金の回復と政府の補助金及び減税政策により増加する見込みだが、人口減少や輸出の鈍化、米国と中国で引き起こされる不確実性が変数として作用する。特に米国の通商政策の変化により製造業の収益が悪化する可能性があり、中国との外交摩擦による貿易紛争の深刻化、エネルギー価格の変動などが今年の日本経済の主要な下方リスクとして挙げられている。
昨年11月、高市早苗首相は財政支出拡大を中心とする21兆3,000億円規模の経済対策を発表した。これは「サナエノミクス」と呼ばれ、今年の日本経済の核心的な話題だ。しかし、これに対する専門家の否定的な見解が強い。
短期的には景気刺激効果を享受できるが、長期金利の上昇や財政健全性の悪化というリスク要素があるとの指摘だ。特に第一生命経済研究所は「観光・脱炭素化・ロボット工学・自動運転など成長潜在力の高い様々な分野が政策に十分に反映されていない」と批判した。
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