麻薬は口実か？――米国がマドゥロ氏を逮捕した“本当のねらい”とは

米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した今回の事態の核心的背景として「石油」が指摘されている。

7日、韓国の明知大学テクノアート大学院実物投資分析学科のパク・ジョンホ教授は「CBSラジオ」で、ベネズエラは世界で石油埋蔵量が圧倒的に多い第1位の国であり、ベネズエラの最大の石油顧客は米国だったと語った。彼によると、米国は1990年代まで全石油輸入量の20%以上をベネズエラから輸入していたという。

パク教授は続けて、米国のメキシコ湾岸にある精油施設は、ベネズエラで主に生産される重質油に合わせて微調整されていると説明した。しかし、2000年代に入りベネズエラから原油を適切に供給されなくなると、カナダやメキシコなど他の国から原油を輸入し、施設を稼働させてきたという。さらに、エクソンモービルなど、アメリカの石油会社はベネズエラの石油鉱区に膨大な投資をしていたが、ベネズエラのウゴ・チャベス前大統領が国有化したことで、補償も受けられずに撤退したと付け加えた。

彼は、今回の事態の直接的な原因は麻薬ではなく石油にあると分析した。パク教授は、多くの人が米国も石油の生産量世界一の国であるのに、なぜ石油のためにこのような行動をとるのかと疑問に思うかもしれないと指摘した。そして、過去にベネズエラ産原油に合わせて設計されたものの、これまで遊休状態にあった精油施設の多くが、今回再利用できる可能性が生まれたと説明した。

政治・外交的要因も背景だと言及した。パク教授は、ベネズエラは代表的な親中国家で、現在石油の約80%を中国に輸出しているとされていると述べ、さらに、昨今ベネズエラ国営の石油会社への投資を拡大している国はロシアだと発言。ロシアはベネズエラと合弁会社を設立し、持分の40%を確保したことを通じて、ベネズエラが石油生産を再び復旧できる道を開いたと説明した。

彼は、ベネズエラのすぐ隣に位置するガイアナは深海油田を発見し、2022年の経済成長率が60%を超え、翌年の成長率も30%を超えたと述べた。人口100万人にも満たない国で膨大な油田が発見され、莫大な経済的富をもたらしたが、ガイアナ油田は海上にありベネズエラがすぐ隣で事実上それを共有しているレベルだとも付け加えた。