米紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」と「ワシントン・ポスト（WP）」が、米国によるベネズエラ空爆およびニコラス・マドゥロ大統領夫妻の逮捕作戦について、事前に把握していながら報道しなかったことが分かった。
米メディア批評専門誌「セマフォー（Semafor）」は4日（現地時間）、「NYT」と「WP」が先週金曜夜に開始される予定だった米軍のベネズエラ空爆に関する極秘計画を事前に入手していたものの、米軍兵士を危険にさらす恐れがあるとして報道を控えたと伝えた。
「セマフォー」はこの情報について「政府とメディアの間のコミュニケーションに詳しい2人の関係者」から得たものだと伝えた。
また「NYT」と「WP」の報道見送りの判断について、「米大統領と国家安全保障報道を主導してきた既存メディアとの間で敵対的な関係が前例のない水準に達する中でも、今回のニュースルームによる公式な機密保持の決定は、長年にわたる米国メディアの伝統に沿ったものだ」と評価した。
「セマフォー」によると、米ホワイトハウスと国防総省、「WP」の広報担当者はいずれも関連取材へのコメントを拒否し、「NYT」の広報担当者は回答しなかったという。
マルコ・ルビオ米国務長官は4日、メディアが作戦について事前に報道しなかったことに謝意を示した。ルビオ長官は米「ABCニュース」のインタビューで、「正直に言えば、いくつかのメディアは作戦が間もなく実行されるとの情報を得ていたが、その理由から報道を控えた」と述べ、「その判断に感謝している。もし報じられていれば、命が危険にさらされていた可能性がある」と語った。
今回の米国による攻撃後、「NYT」はベネズエラ政府高官への取材を基に、同日の攻撃で民間人と軍人を含む少なくとも80人が死亡したと報じた。
また、「ABCニュース」のインタビューで、今回の作戦が米議会の承認を得ずに実施された理由について問われると、ルビオ長官は「第一の理由は情報が漏洩する恐れがあるからだ」と述べ、「作戦の安全を確保するためだ」と説明した。これに対し番組側は、「機密情報を共有する議会の『8人委員会』（上下両院の情報委員会幹部と与野党代表による会合）は、情報を漏洩してこなかった実績がある」と反論した。
米国によるベネズエラへの侵攻やマドゥロ大統領の逮捕作戦については、主権侵害や恣意的な拉致を禁じる国際法に違反するとの指摘が出ている。さらに、米議会への事前通告や承認を経ていない点から、米国内法違反の可能性や、いわゆる「議会バッシング」を巡る論争も広がっている。
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