中国「対日輸出規制への反発は偽善」 日本は追加報復を警戒し対抗を自制
中国メディア「米国と半導体輸出を規制しながら、
当方を狙う武器の原材料を求めるのか」
軍民両用（デュアルユース）品の軍事用途向け輸出禁止や、レアアース（希土類）の輸出許可審査の厳格化など、対日圧力を強める中国が、日本の反発を「二重基準であり偽善的な態度だ」として強く批判した。日本側は抗議を続けながらも追加の報復を警戒し、対抗措置は抑制している。そのさなか、小泉進次郎防衛相が台湾に近い沖縄を訪問し、中国牽制に踏み込んだ。
中国の国営系メディア、「環球時報（グローバル・タイムズ）」は8日付の社説で、日本について「台湾問題というレッドラインを安易に踏み越えながら、中国を狙う武器の製造に使われかねない原材料を供給しろというのは、どんな論理なのか」と指摘した。日本が中国の対日輸出規制は国際慣行に反すると抗議していることに対し、高市早苗首相の「台湾有事への介入」を示唆する発言を持ち出して問題視した形だ。さらに、日本が米国と足並みをそろえて対中半導体輸出規制を進めてきたとして、「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶようなものだ」と批判した。
追加の報復を懸念する日本政府は、中国の措置に抗議しつつも、対抗措置の具体化は避けている。木原稔官房長官は8日の会見で、中国が日本産ジクロロシラン（DCS）を対象に反ダンピング調査に着手したことに触れ、「必要な対応を取る」と述べた一方、詳細は明らかにしなかった。
もっとも、日本は半導体の超微細工程に不可欠な極端紫外線（EUV）用フォトレジストなど、重要素材の分野で優位性を持つとされる。こうした素材をテコに、対中輸出管理を「対抗カード」として切る可能性も取り沙汰されている。報復の応酬に発展すれば、両国首脳が顔を合わせる可能性がある11月のAPEC首脳会議（深セン開催が見込まれている）まで、対立が長期化するとの見方も出ている。
こうした中で小泉防衛相は7日から2日間、沖縄を訪問し、在日米軍基地や自衛隊部隊を視察した。沖縄訪問は昨年11月下旬以来、約40日ぶりとされる。小泉防衛相はフジテレビのインタビューで「台湾問題の平和的解決を期待する」とした上で、「米国のベネズエラ空爆が中国の台湾侵攻を正当化する理由になってはならない」と述べた。外務省の船越健裕外務事務次官も8日、ウー・ジャンハオ駐日中国大使と面会し、軍民両用品を巡る中国側の措置について強く抗議し、撤回を求めたという。
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