中国は「ソルトタイフーン（Salt Typhoon）」として知られる大規模なサイバースパイ活動の一環として、米国下院の主要委員会職員が使用する電子メールをハッキングしたと「フィナンシャル・タイムズ（FT）」が7日（現地時間）報じた。
「Newsis」の報道によると、情報筋は、中国の情報機関が下院中国特別委員会の職員に加え、外交委員会、情報委員会、軍事委員会の補佐官らが使用する電子メールシステムに不正アクセスしたと明らかにした。これらの侵入行為は昨年12月に発覚したという。
「FT」は、今回の攻撃は中国国家安全部が米国の通信網を標的に行っている継続的なサイバー攻撃の一環だと伝えた。
ある関係者は、国家安全部が議員のメールにアクセスしたかどうかはまだ不明だと述べた。
中国国家安全部は、数年にわたり運用してきた「ソルトタイフーン」プログラムを通じて、米国人の暗号化されていない通話、テキストメッセージ、ボイスメールにアクセスでき、場合によっては電子メールアカウントにも侵入できると「FT」は報じている。
関係者によれば、この作戦は過去数年間にわたり、米国の高官の通話内容も盗聴してきたという。
米国上院情報委員会の民主党筆頭委員であるマーク・ワーナー上院議員は昨年12月、「『ソルトタイフーン』作戦に十分な注目が集まっていないことは理解できない」と述べた。ワーナー議員は国防専門記者団との会合で、「暗号化された端末を使用していない限り、彼らは我々の誰にでも到達できる」と警告した。
ジョー・バイデン前大統領の国家安全保障担当補佐官を務めたジェイク・サリバン氏は昨年ホワイトハウスを離任した後、「FT」とのインタビューで「米国の通信企業は『ソルトタイフーン』に対して極めて脆弱だ」と指摘した。
この作戦は、中国の情報機関および人民解放軍が米国の重要インフラを標的として行ってきた数多くのサイバー諜報活動の一つとされる。
また、2024年、連邦捜査局（FBI）をはじめとする機関は「ボルトタイフーン（Volt Typhoon）」と呼ばれる中国政府支援のハッキンググループが、米中間で紛争が発生した場合に中国に有利となる形で、米国のエネルギー、交通、通信システムに侵入していたと報じた。
同年11月、米政府はまた中国の「ソルトタイフーン」ハッキンググループが過去1年以上にわたって米国最大の通信会社のネットワークに潜んでおり、国家安全部と密接な関係を持っていることを把握した。
中国のハッカーは、米司法省が合法的な盗聴システムを通じて監視していた電話番号のほぼ全リストを入手していたことも判明している。
ホワイトハウス国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏は退任を控えた昨年1月13日、「ブルームバーグ通信」とのインタビューで、次期政権に対し「中国のサイバー脅威」について警告し、「そのような行為を行えば深刻な結果を招くという明確なメッセージを中国指導部に送った」と述べた。
ワーナー議員は昨年12月、「米国のネットワークが特に脆弱な、理由はサイバーセキュリティが深刻な問題とみなされていなかった時代に構築されたためだ」と指摘した。
一方、米財務省は昨年12月、「ソルトタイフーン」事態に関連して中国国家情報部に制裁を加える計画だったが、昨年10月にドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が合意した米中関係改善を損なう恐れがあるとして、方針を撤回した。
在米中国大使館は「ソルトタイフーン」をめぐるハッキング疑惑を否定した。
劉鵬宇大使館報道官は、「米国側が根拠のない推測と非難を繰り返し、サイバーセキュリティを利用して中国を貶め、いわゆる中国のハッキング脅威に関する虚偽の情報を拡散していることに強く反対する」と述べた。
中国政府も反発している。毛寧中華人民共和国外交部報道官は8日の定例ブリーフィングで、「該当報道に関連してハッカー問題について強調したいのは、中国が何度も関連問題について既に立場を表明したという点だ」とし、「我々は一貫してハッキング活動に反対し、法に従って取り締まる」と強調した。
その上で、「政治的目的で中国に関する虚偽情報を流布することに強く反対する」と付け加えた。
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