ドナルド・トランプ米大統領はイランで激化している反政府デモを巡り、米国が介入する可能性があるとの認識を示した。米国はイランに対する軍事目標への攻撃案を検討していると伝えられている。
トランプ大統領は10日（現地時間）、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「イランはおそらく過去のどの時期よりも自由を求めている。米国は支援する準備ができている」と投稿した。前日にはホワイトハウスで開かれた石油・ガス関連企業の関係者との会合で「イラン指導部が人々を殺し始めれば、米国は介入する」と述べ「イランの痛いところを非常に強く突く」と強調した。
トランプ政権はイランへの直接関与について検討に入っているとみられる。米紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」は複数の当局者の話として、「トランプ大統領がイランの首都テヘランにある非軍事施設を含む複数の軍事攻撃の選択肢について説明を受けた」と報じた。
当局者らはイラン体制によるデモ弾圧への対応として、攻撃を承認する可能性についてトランプ大統領が真剣に検討していると伝えている。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」も大規模な空爆が選択肢の一つとして浮上していると報じた。
トランプ大統領は昨年6月「ミッドナイト・ハンマー」作戦を実行し、イランの核施設3カ所に対する空爆を実施した。その後、イランが核施設の再建に着手すれば追加の空爆を行うと警告していた。
特に先月、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相と会談した後には、イランの核施設だけでなく、弾道ミサイル戦力の再構築についても警戒すべきだとするイスラエル側の立場を支持する姿勢を示している。
マルコ・ルビオ米国務長官も同日、「X」への投稿で「米国は勇敢なイラン国民を支持する」と述べ、事態への関与を示唆した。国務省はXにベネズエラ攻撃の映像を掲載した上で「トランプ大統領と駆け引きするな。彼は実行すると言ったことは必ず実行する」との文言を添えた。
一方、イラン議会は緊急会合を開き、米国が軍事的介入に踏み切った場合、米軍や米国の海運施設に対して報復するとの立場を示した。
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