「遺体安置所に死体が溢れている」死者2,000人超の可能性、イランで止まらない流血に”トランプが介入”か

竹内智子 2026.01.12 アクセス

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イラン通貨リヤルの価値が史上最安値まで急落したことを発端とする経済難への抗議デモがイラン各地で激化する中、死者数が大幅に増加し2,000人を超える可能性があるとの指摘が出ている。

デモ発生から15日目となる11日（現地時間）、ノルウェーに拠点を置く人権団体イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）は、これまでに確認された死者は少なくとも192人に上ると発表した。これは同団体が9日に公表した51人から約4倍に増えた数字だという。

IHRはイラン国内でインターネットや通信が60時間以上遮断されている状況を踏まえ「未確認情報ではあるものの、一部の情報筋は死者が2,000人を超えている可能性もあるとみている」と説明した。

イランでは9日から10日にかけて死者が集中して発生したとされ、首都テヘランのある遺体安置所ではデモに参加して死亡したとみられる遺体が数百体確認されたとの証言もあるとした。

IHRのマフムード・アミリモガダム理事は「過去3日間、特に全国的なインターネット遮断以降に起きているデモ参加者の殺害は我々の想像をはるかに超える規模で行われている可能性がある」とし「国際社会はこれを止めるため、あらゆる手段を尽くすべきだ」と訴えた。

米誌タイムはテヘランの医師の話として、6つの病院で少なくとも217人の死亡が確認され、その大半が実弾で撃たれて亡くなったと報じた。

英国「BBC」放送もイラン国内の3つの病院への取材を通じ、反政府デモの激化に伴い、病院ごとに負傷者や死者があふれていると伝えた。

テヘランのある病院の医療関係者は「若者たちが頭部や心臓を撃たれて運び込まれている」と証言した。遺体安置所の収容能力を超えたため、遺体を重ねて保管し「遺体安置所が満杯になった後は礼拝室にも遺体を並べた」との証言も紹介されている。

英紙テレグラフは、先月28日にテヘランで始まった反政府デモが現在では31州・340地域に拡大したと報じた。

今回のデモはリヤル価値の急落による物価高と深刻な経済難を背景に起きたものとされる。ドルに対するリヤルの市場為替レートは今月初め、1ドル当たり147万リヤルに達し、史上最安値を記録した。2015年にイランと米国など西側諸国が核合意（JCPOA・包括的共同作業計画）に達した当時は1ドル当たり約3万2,000リヤルだったことから、10年で価値が約45分の1に下落した計算になる。

こうした影響を受け、2022年に就任したモハンマド・レザ・ファルジン中央銀行総裁も最近辞任した。タスニム通信など現地メディアによると、イランの先月の消費者物価上昇率は前年同月比42.2％に達したという。

デモが日を追うごとに激しさを増す中、マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領は、事態の責任を宿敵である米国とイスラエルに求め、強硬な対応を示唆した。

「AP通信」や「ロイター通信」によると、ペゼシュキアン大統領はこの日、国営「イラン・イスラム共和国放送（IRIB）」を通じた国民向け演説で、米国とイスラエルを念頭に「混乱と無秩序をあおっている」と批判し「暴動参加者やテロリストから距離を置いてほしい」と国民に呼びかけた。

さらに「少数の暴徒が社会全体を破壊するのを放置しないことが、我々のより重要な責務だ」と述べ、一段と強いデモ鎮圧に踏み切る可能性を示唆した。

2024年7月に就任したペゼシュキアン大統領は中道・改革派とみられてきたが、今回強硬姿勢を示したことで今後のデモの行方が注目されている。

一方、米国ではイランに対する軍事目標への攻撃案が検討されているとの報道が出ている。

ドナルド・トランプ米大統領は10日（現地時間）、自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「イランはこれまでのどの時期よりも自由を求めているかもしれない。米国は支援する用意がある」と投稿した。前日には、ホワイトハウスで開かれた石油・ガス企業関係者との会合で「イラン指導部が人々を殺し始めれば米国は介入する」と述べ「イランの痛点を非常に強く打つことになる」と警告していた。

「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」は複数の当局者の話として、トランプ大統領がテヘランにある非軍事施設を含む複数の軍事攻撃の選択肢について説明を受けたと報じた。当局者らはトランプ大統領がデモ弾圧への対応として攻撃を承認する案を真剣に検討しているとみられると語っている。「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」も大規模空爆が選択肢に含まれていると伝えた。

トランプ大統領は昨年6月「ミッドナイト・ハンマー」作戦を実行し、イランの核施設3か所を空爆した経緯がある。

米国の中東における同盟国イスラエルも、トランプ政権がイランへの軍事行動に踏み切る可能性を見据え、警戒態勢に入っている。ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相はこの日、マルコ・ルビオ米国務長官と電話会談を行い、対イラン軍事作戦を含む諸問題について協議したと伝えられている。