中国産電気自動車に対する反補助金関税問題を巡り、中国と欧州連合（EU）が進行中の交渉に関連して、輸出企業から価格約定申請書をEUに提出し評価を受ける方式で意見の一致を見たと中国商務部が12日に明らかにした。Newsisの報道によると、中国商務部はこの日、ホームページを通じて掲載した「中・EU間・電気自動車案件交渉の進行状況に関する通知」を通じて、両者間の交渉状況を説明しながらこのように明らかにしたという。
通知内容によると、両者はEUに電気自動車を輸出する中国企業が価格約定に関して一般的な指針を提供する必要があるという点で意見の一致を見たとされている。これに先立ち中国政府は、対立を招いていた中国産電気自動車に対するEUの関税問題に関連して交渉を進めながら、関税の代わりに特定の価格以下では販売しないと価格を約定する方式を提案したことがある。
今回の通知で両者が価格約定関連指針について意見をまとめたのは、中国の価格約定提案をEUも受け入れるという接点が見られたと解釈できる。協議内容は、中国の電気自動車企業が価格約定申請書を提出すればEUがそれを自らが定めた指針に合致しているかを評価する方式であるとみられる。
中国商務部はこれに関連して「EUは『価格約定申請書提出に関する指針文書』を発表する」とし、「該当文書にはEUが非差別原則を遵守し、世界貿易機関（WTO）規則の関連規定に従い、各価格約定申請に対して同じ法的基準を適用し、客観的かつ公正な方式で評価するという内容が確認される」と述べた。
続けて「これは中・EU両者の対話精神と交渉成果を十分に反映している」とし、「中・EUはWTO規則の枠内で対話と協議を通じて紛争を適切に解決し、中・EU及びグローバル自動車産業・供給網の安定を守る能力と意志がある」と付け加えた。
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