高市早苗総理が23日に召集される通常国会で衆議院を早期に解散すると14日に明らかにした。これにより2月上中旬に衆議院選挙実施が確実となった。フジテレビや毎日新聞などによると、この日高市総理は総理官邸で自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表、藤田文武共同代表と4者会談を行ったという。
鈴木幹事長は会談を終え、高市総理が「政策合意内容を確実に推進するため国民の審判を受ける」とし、「責任ある積極財政」や防衛三文書の再検討など新しい政策を「確実に打ち出し、それについて審判を受けることも重要だ」と述べたと記者たちに伝えた。その後高市総理は記者たちと会い、衆議院解散時期について「（23日に召集される）通常国会の早い時期にすることで話をした」と明らかにした。
議会解散の詳細な日程と具体的な意図は高市総理が19日の記者会見を通じて表明する予定だとフジテレビは伝えた。「毎日新聞」は関係者を引用し、高市総理が来る「1月27日の公示」と「2月8日の投票」日程を中心に衆議院解散日程を調整中だと報じた。もし高市総理が来る23日の通常国会で衆議院を解散し2月8日に投票を実施する場合、解散から投票までの期間は16日になる。2021年衆議院選挙当時の17日より短く「戦後最短期間」という評価が出ている。
以前から衆議院解散論は高市内閣発足直後から与野党の対立解消策として早くから提示されてきた。自民党（199議席）は連立相手の日本維新の会（34議席）と合わせて全465議席の衆議院でかろうじて過半数の233議席を保有しているが、欠員が1名でも出れば過半数を下回ることになる。高市総理と与党としては内閣支持率が70%台に達する状況を活用し、議会を早期解散し総選挙を行い安定的な連立過半数または自民党単独過半数を狙うシナリオが早くから提起されてきた。
しかし突然の「冒頭解散（国会開会直後解散）」決定により新年の予算案処理が会計年度を越える可能性があるとの懸念と共に「大義がない」、「物価急騰対策を後回しにした解散」という批判が出ている。「毎日新聞」は高市総理がこのような批判を意識し、予算案審議に与える影響を最小化するために「短期決戦」を判断したと伝えた。
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