ヨーロッパ全域で安全保障への懸念が高まる中、フランスは軍事力強化の一環として18～25歳の若者を対象に自発的な新兵募集キャンペーンを開始した。
12日（現地時間）、「ラジオ・フランス・アンテルナショナル」によると、フランス国務院はこの日、記者会見で3,000人規模の自発的軍務制度の実施案を発表した。
応募受付はこの日から始まり、性別に関係なく18～25歳のすべてのフランス市民を対象とする。志願兵は今年9月からフランス領内で行う任務のため、陸軍・海軍・空軍・宇宙軍に加わることになる。
フランスは今年3,000人から募集を開始し、2027年には4,000人、2030年までに1万人に拡大する予定だ。長期的には2035年までに年間4万2,500人の新兵募集を目指している。
志願兵の勤務期間は、1か月の教育期間を経て9か月の実務配置となる、合計10か月。業務内容は、自然災害の救助活動や対テロ監視支援から、ドローン運用、整備、電気作業、製パンや医療支援など専門的な業務まで多岐にわたる。月給は800ユーロ（約15万円）が支給され、宿舎、食事、装備も提供される。
新兵選抜は早ければ今月から開始される。選抜人数の約80％は18～19歳の若者で構成され、高等教育進学前の空白期間に勤務できるよう設計されている。このため、勤務期間中はフランスの大学入学選考の対象となる。
10か月の勤務を終えた志願兵は、民間生活に戻るか、予備軍に入隊するか、軍隊で正規職として引き続き勤務するかを自由に選択できる。
カトリーヌ・ヴォートラン国防相は「国家勤務制度は長期的に進化し、現役軍人とともに、よりハイブリッドな軍隊モデルに発展する」と述べた。
一方、1997年に徴兵制を廃止し、職業軍人中心の志願制を運用してきたフランスは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、兵力拡大策を模索している。
マクロン大統領は昨年末の演説でロシアに直接言及しなかったものの、「すべてのヨーロッパ同盟国が私たち全員を脅かす圧力に対抗して前進しているこの時期に、フランスが静観するわけにはいかない」と述べた。
他のヨーロッパ諸国も兵力拡大策を検討している。クロアチアは20年ぶりに徴兵制を復活させ、ポーランドはすべての成人男性に軍事訓練の機会を提供する方針を進めており、デンマークは女性徴兵制を開始した。ドイツ連邦議会も軍の募集増加を検討する法案を議論する予定だ。
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