メインメニューへスキップ(上段) メインコンテンツへスキップ メインメニューへスキップ(下段)

「全部ゼレンスキーのせいだ」トランプが名指しで突きつけた”停戦責任”

有馬侑之介 アクセス  

引用:depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません
引用:depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません

米国のドナルド・トランプ大統領は、ロシアとウクライナ間の休戦が実現しない理由がウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領にあると主張した。ロシアは交渉の準備ができているが、ウクライナはそうでないとし、責任をウクライナ側に転嫁した形だ。

14日(現地時間)、ロイター通信とのインタビューでトランプ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領については交渉の準備ができているようだとしながらも、ウクライナは交渉の準備が整っていないようだと述べた。同通信は、米国主導の交渉が進行しているにもかかわらず、まだ紛争が解決されていない理由についてトランプ大統領がゼレンスキー大統領のせいだと答えたと伝えた。

ロイター通信は、トランプ大統領のこの発言はゼレンスキー大統領に対する不満が再び高まっていることを示すものだとし、時にトランプ大統領は一部の米同盟国指導者よりもプーチン大統領の言葉をそのまま受け入れる傾向を見せており、これはウクライナと欧州諸国、そして一部の共和党議員を含む米議会内でも不満を引き起こしていると解説した。

同通信は、最近数週間、米国主導の交渉は戦後ウクライナの安全保障に焦点を当てていると報じた。これは平和協定締結後、ロシアがウクライナを再び侵攻しないようにするためのものだ。米交渉団は概ねウクライナがロシアとの合意の一環として東部ドンバス地域を放棄するよう圧力をかけてきたという。

このような中、米国のスティーブ・ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏がロシアのモスクワを訪問する予定だというブルームバーグの報道について、トランプ大統領は知らないと答えた。トランプ大統領は来週スイス・ダボスで開催される世界経済フォーラムでゼレンスキー大統領に会う計画があるかとの質問に、「彼が出席するなら会う」と答えたが、まだ具体的な計画はないという点を示唆したとブルームバーグは伝えた。

一方、ウクライナのミハイロ・フェドロフ新任国防相は14日、投票を前に議会で行った演説で、2022年のロシアのウクライナ侵攻以降、現在までウクライナ軍人約20万人が無断離脱しており、200万人のウクライナ国民が兵役忌避の容疑で指名手配中だと述べたと米CNNが伝えた。同局は、「ウクライナ軍の士気低下と高い脱走率に関する噂は長い間流れていたが、フェドロフ国防相の今回の発言はウクライナ政府関係者が問題の深刻さを公然と明らかにした初の事例だ」と報じた。

また「ウクライナ法によれば18歳から60歳までのすべての男性は軍に登録し、常に関連書類を所持しなければならないが、実際には25歳から60歳までの男性のみが徴集対象だ」とし、「ウクライナの戒厳令は軍務対象の23歳から60歳までの男性が出国することを禁じているが、数万人が不法に脱出した」と説明した。

ゼレンスキー大統領はこの日、フェドロフ国防相と面談後、徴集過程において「より広範な変化」が必要だと述べたと同局は付け加えた。同局は、「現在34歳のフェドロフ国防相はウクライナ史上最年少の国防相で、以前は副首相兼デジタル転換相を務めており、この期間中にウクライナの成功したドローン(無人機)戦争プロジェクトをはじめとするいくつかの事業を指導した」と紹介した。

フェドロフ国防相はこの日の演説でウクライナの人材不足問題で技術の発展がますます重要になったとし、「ロボットが増えれば犠牲者が減り、技術が進歩すれば死亡者が減る。ウクライナの英雄たちの命は最も貴重だ」と述べた。彼は現在ウクライナにドローンを生産する企業が500社、電波妨害装置を製造する企業が200社、民間ミサイル製造業者が20社以上あると明らかにした。

有馬侑之介
//= the_author_meta('email'); ?>editor@kangnamtimes.com

コメント2

300

コメント2

  • 何故ロシアが侵攻したのか未だに分かりません。理由があるはずです。何故ロシアは、ドンバスにこだわるのでしょうか。これも良く分かりません。メディアは、侵略したの一点張りでロシアの言い分を聞きません。真実は、隠されているのでしょう。

  • 磯爺

    ロシアが何を主張しようが、ウクライナを侵略し多数の子供を拉致し、民間人を虐殺しているのは世界が周知している。世界がロシア寄りのトランプに思っていることを口にしない今を、トランプは感謝しろ。

[ニュース] ランキング

  • 米国が対EU追加関税推進、強制労働規制巡り対立激化
  • トランプ氏がイラン新指導者評価転換、海上封鎖解除に含み
  • 米下院が対イラン追加攻撃制限可決、終戦交渉は大詰め段階
  • トランプ氏がイラン報復に理解示唆、終戦交渉へ強い執着
  • 総裁も審議委員も「利上げ必要」…6月日銀、1%へのカウントダウン
  • 米国が欧州核配備拡大検討、NATO東側で関心高まる

こんな記事も読まれています

  • 生産中止から4年…WRX STIに“復活シグナル”、試されるのはファンの熱量?
  • 「大径ホイールの罠?」見た目は最強でも、ポットホール一発で財布が割れる
  • 「一般トヨタ店では買えない」GR GT、販売は“厳選レクサス店”に集約へ?
  • GM車3,500台がリコール対象、欠けていたのは説明書1冊
  • 米国が対EU追加関税推進、強制労働規制巡り対立激化
  • トランプ氏がイラン新指導者評価転換、海上封鎖解除に含み
  • 活動休止を経た元BIGBANGメンバー、横浜で約1万人規模の“無料ファンミーティング”開催
  • 恋人のプライベート映像の流出を防ぐために大麻事件を起こした? 23年ぶりに噂を完全否定「事実無根」

こんな記事も読まれています

  • 生産中止から4年…WRX STIに“復活シグナル”、試されるのはファンの熱量?
  • 「大径ホイールの罠?」見た目は最強でも、ポットホール一発で財布が割れる
  • 「一般トヨタ店では買えない」GR GT、販売は“厳選レクサス店”に集約へ?
  • GM車3,500台がリコール対象、欠けていたのは説明書1冊
  • 米国が対EU追加関税推進、強制労働規制巡り対立激化
  • トランプ氏がイラン新指導者評価転換、海上封鎖解除に含み
  • 活動休止を経た元BIGBANGメンバー、横浜で約1万人規模の“無料ファンミーティング”開催
  • 恋人のプライベート映像の流出を防ぐために大麻事件を起こした? 23年ぶりに噂を完全否定「事実無根」

おすすめニュース

  • 1
    中国EV、“冬の弱点”克服へ一歩か…BYDが極寒で見せた「12分で97%充電」

    モビリティー 

  • 2
    銅価格高騰で水道メーター窃盗急増、各地で被害拡大

    トレンド 

  • 3
    「レース中にエンジンごと替えろ!」トヨタの実戦開発哲学、ニュルで世界が目撃した

    モビリティー 

  • 4
    「4WDは車を無敵にする魔法じゃない!」専門家が怒る、ドライバーの思い込みとその代償

    モビリティー 

  • 5
    「カーナビ中に高温警告」スマホを車に繋ぐと熱くなる、Android Autoの落とし穴

    モビリティー 

話題

  • 1
    中国企業ベンツは米国から出ていけ?!」ベンツを襲う中国株の影

    モビリティー 

  • 2
    「カローラを27年つくった工場が止まる」トヨタが選んだ一点集中

    モビリティー 

  • 3
    「AIが奪ったのではない?」…若者を採らない会社が増える“リモートワーク時代”の落とし穴

    トレンド 

  • 4
    ポールスター5、884PSでタイカンの牙城に挑む 北欧の新星は"本物"か?

    モビリティー 

  • 5
    ホンダ系ディーラー、下請け整備業者に車両運搬を無償強要…公取委が勧告方針

    モビリティー