中国の産業界では、1日に数百社規模で企業が倒産する一方、激しい起業ブームが続いている。こうした状況は、いわゆる「創造的破壊」として新たな成長段階へ踏み出そうとする動きと分析されている。絶え間ない倒産と起業の循環を、将来の経済における「ニューノーマル（新しい標準）」として受け止め、戦略的に推し進めているようにも見える。仮にこの戦略が奏功すれば、中国経済は2035年に米国に追いつくという目標に、一定程度近づく可能性があると言えるだろう。
中華圏事情に詳しい北京の関係筋が15日に明らかにしたところによると、ここ最近までの中国経済は、20世紀に韓国が追求した「圧縮成長」モデルをほぼ踏襲してきたという。むしろ、その進行速度は韓国を上回っていたとの見方もある。数年前まで中国が、韓国以上の「グローバルなコピーキャット経済」のモデルとして受け止められてきたのは、こうした背景によるものだ。模倣国家という国際的な揶揄が中国に向けられていたのも同様だ。
しかし韓国がそうであったように、今は完全に様変わりしたという言葉が過言ではないほど中国経済の姿は変わった。質的水準も急速に高まっているとの評価が出ている。人工知能（AI）産業で代表されるICT（情報通信技術）分野の現状を見れば、その変化は顕著だ。倒産と起業が極めて速いサイクルで繰り返されるなか、皮肉にも産業全体の質的高度化が進んでいると分析されている。
電気自動車（EV）産業は、その代表例といえる。企業の倒産と起業が日常的に繰り返されているものの、国際競争力はむしろ強まっているとみるべきだ。東南アジアや欧州連合（EU）市場で、BYDをはじめとする中国メーカーの製品が存在感を示しているのは、決して偶然ではない。
金融や流通、外食など、伝統的で成熟した産業分野でも状況は大きく変わらない。倒産と起業の波が連日のように押し寄せている。こうした環境を背景に、関連分野のグローバル企業が相次いで「チャイナ・エクソダス（中国からの脱出）」に踏み切っているのも、不自然ではない。
中国の経済当局も、この現実を前向きに受け止めている。日々数多くのICT企業が生まれては消えているにもかかわらず、全国で100万社規模の関連中小企業を育成する目標を掲げていることからも、その姿勢はうかがえる。創造的破壊が、中国産業界における長期的な「ニューノーマル」になりつつあると言えそうだ。
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