「血の借りは必ず返す」──中国が日本を公開断罪、台湾問題で“越えてはならない一線”

中国は今後、台湾がアメリカに2500億ドル（約39兆5,000億円）を投資する内容を基本とする貿易合意を通じて相互関税を15%に引き下げるなどの関税交渉を終えたことに関連し、「一つの中国」原則を守るよう強く反発した。

郭嘉昆（カク・カコン）中国外交部報道官は、16日の定例記者会見でアメリカと台湾が貿易交渉を締結したことについて、「中国は国交を結んでいる国と中国台湾地域が主権的な意味と公式な性格を持つ、いかなる協定を締結することにも一貫して断固反対してきた」と述べた。続けて「アメリカは『一つの中国』原則と米中三つの共同コミュニケを徹底的に遵守すべきだ」とも促した。

これに先立ち米国商務省は15日（現地時間）、台湾が米国に直接投資などを約束し、その見返りに15%の相互関税を約束する内容を柱とした、貿易合意のファクトシートを公開した後、交渉を終えた事実を明らかにした。これによりトランプ政権が台湾に設定していた20%の関税率は15%に引き下げられることになった。

しかし「一つの中国」原則を掲げる中国政府は台湾を別の国として認めていないため、台湾が他の国と締結する別の協定なども根本的に認めることができない。郭報道官の強い反発は当然だと言える。

郭報道官はこの日、世界にはただ一つの中国しか存在しない、台湾は中国領土の切り離せない一部だと述べた。中国は国交を結んでいる国と台湾当局間のいかなる形式の公式交流にも断固反対するとし、頼清徳（ライ・チントー）台湾総統が日本の元閣僚と会談したことについても非難した。また、一つの中国原則を徹底的に遵守することを日本に促すとし、日本は「台湾独立」分裂勢力にいかなる誤った信号も送ってはならないと述べ、高市総理の台湾関連発言の撤回も再度要求した。

両岸関係に詳しい北京の情報筋によると、頼総統は前日台湾を訪れた加藤勝信元内閣官房長官と会談した後、サプライチェーン協力などを議論した。その際、高市総理が台湾海峡の平和を重視する姿勢を示したことについても感謝の意を表した。中国としては黙っているのはおかしいと言わざるを得ない。

郭報道官はこの日、日本とフィリピンが前日物品・役務相互提供協定（ACSA）に署名し、軍需物資を相互支援できるようにしたことについては、国家間の協力は第三者を狙ったり、第三者の利益を害してはならず、地域の平和と安定を破壊してはならないと反発した。さらに日本軍国主義は第二次世界大戦中にフィリピンを侵略し、武力と強圧手段でフィリピン人民を迫害したと指摘。中国外交領事要員を残忍に殺害したとし、血の借りは必ず返さなければならない、このような犯罪は必ず清算されなければならないとも非難した。