中国は、米国のドナルド・トランプ大統領が自国とロシアの脅威に言及しながらグリーンランド併合を圧迫し、欧州諸国に関税を課すとしたことに対し、中国を口実にするなと反発した。
中国外交部の郭嘉昆報道官は19日の定例記者会見で、米国のグリーンランド購入要求に対抗して軍を派兵した欧州8か国に関税を課す方針を明らかにしたトランプ大統領の発言について、「中国はグリーンランド問題に対する立場を何度も明確にしてきた」と強調した上で、このように述べた。
さらに、「国際連合憲章の目的と原則に基づく国際法は現行の国際秩序の基礎であり、必ず守られなければならない」とし、「我々は米国がいわゆる『中国脅威論』を私益追求の口実にすることをやめるよう促す」と付け加えた。
これに先立ち、トランプ大統領は17日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて「2月1日からデンマーク・ノルウェー・スウェーデン・フランス・ドイツ・英国・オランダ・フィンランドが米国に輸出するすべての商品に10%の関税を課す。6月1日からは25%に引き上げる」と発表した。
トランプ大統領が言及した対象国は、グリーンランドへの派兵計画を明らかにした8か国だ。この件に関して彼は「米国の国家安全保障と世界の安全保障がかかっている以上、この神聖な土地には誰も手を出せない」とし、「これらの国々は耐えられない、持続できない危険を引き起こした。強力な措置を講じなければならない」と主張した。
またグリーンランド購入の名分については「中国とロシアはグリーンランドを欲しがっている。デンマークがこれを阻止するためにできることは何もない」とし、「このゲームに参加して成功できる国は、私が率いる米国だけだ」と主張した。確かに、地球上の誰も止められない最強大国の国家元首であり、極めて強力な指導者の発言と言えるだろう。
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