支持率が高止まりしている高市早苗首相が19日に衆議院解散・総選挙実施計画を正式に表明する方針を固める中、日本人のほぼ半数が早期総選挙に反対しているとの世論調査結果が出た。
朝日新聞が17日から18日にかけて全国の有権者1228人を対象に電話世論調査を実施した結果、回答者の50%を下回る人々が高市首相がこの時点で衆議院を解散し総選挙を推進することに反対すると答え、賛成する人は約36%だったと18日に報じた。
選挙で自民党と日本維新の会で構成される与党が過半数を占めた方がよいとの意見は約52%、占めない方がよいとの立場は35%を超えた。
18～29歳では衆議院解散と総選挙に賛成する意見が約67%で、反対する側（約19%）を上回った。この差は年齢層が上がるにつれて縮まり、70歳以上では約20%が賛成、約64%が反対した。
性別で分けると、男性は約42%が賛成、約46%が反対でほぼ拮抗し、女性は約30%が賛成したのに対し、反対が約53%と優勢だった。
19日の日本経済新聞によると、高市首相は同日、東京の首相官邸で記者会見を開き、今月23日に開会する通常国会で衆議院を解散すると正式に表明し、政治的空白を作ってまで総選挙の手続きを進める必要性を説明する計画だ。
選挙日程は今月27日に公示した後、来月8日に投開票する案が有力だ。この場合、解散から選挙までの期間は16日間となり、戦後最短の選挙として記録される。
高市首相の計画通り通常国会を開会するとすぐに衆議院を解散すれば、2026会計年度（2026年4月～2027年3月）予算案の審議は選挙後に先送りされる。
この場合、審議期限（2026年3月まで）内での予算成立が困難になり、この時期を過ぎると国民生活に支障が生じる可能性があるとの懸念が出ている。
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