米中対立下でも輸出が成長を下支え 内需の弱さ続き、コロナ禍並みの水準に
中国は19日、昨年の国内総生産（GDP）成長率が5.0％となり、年間目標を達成したと発表した。一方で、四半期ごとの成長率は低下傾向が続いており、景気の減速を懸念する声も出ている。
中国国家統計局によると、昨年の年間GDPは140兆1,879億元（約3,182兆5,991億7,881万7,703円）となり、物価変動を除いた実質ベースで前年比5.0％成長した。これはロイター通信が集計した市場予想（4.9％）や、ブルームバーグの予想（5.0％）と一致し、中国政府が掲げていた「5％前後」という成長目標にも沿う結果となった。
この成長率については、米中対立が続く中でも貿易黒字が1兆1,900億ドル（約188兆592億1,493万6,320円）と過去最大を更新するなど、輸出の好調さが経済成長を支えたためと分析されている。国家統計局は「2025年の国民経済は複数の圧力に直面しながらも、安定を保ちつつ前進する発展基調を維持した」と説明した。
しかし四半期別にみると、成長率は第1四半期が5.4％、第2四半期が5.2％、第3四半期が4.8％、第4四半期は4.5％と段階的に低下している。特に第4四半期の4.5％は新型コロナウイルスの影響で消費や投資が低迷していた2023年第1四半期と同水準であることから、成長の勢いが鈍っているとの見方が出ている。
個別指標を見ると「内需・投資鈍化」の状況が観測される。
昨年の年間小売売上高は前年比3.7％増加したが、これは市場予想の4.1％を下回った。昨年12月の消費財小売総額は前年同月比0.9％増にとどまり、前月比では0.12％減少した。
不動産市場の低迷や投資全般の冷え込みを背景に、年間の固定資産投資は前年比3.8％減となった。昨年のインフラ投資は2.2％減少し、不動産開発投資は17.2％減少と大幅な落ち込みを示した。固定資産投資は工場や公共インフラ、住宅などへの投資動向を示す指標で、これまで増加基調が続いてきたが、昨年はマイナスに転じたことで、不動産やインフラ投資が転換点を迎えているとの分析も出ている。
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