高市首相、来月8日に衆院選…進退懸け判断を仰ぐ
高市早苗首相は23日に召集される通常国会で衆議院（下院）を解散し、来月8日に投開票を行うと表明した。60％から70％台の高い支持率を推移する中、与党が辛うじて維持している過半数の接戦構図を見直し、議席拡大を図る狙いがあるとみられる。
高市首相は19日、首相官邸で記者会見し「高市早苗が首相として適任かどうかを国民に判断してもらうための決断だ」と述べた。続けて「私自身も首相としての進退を懸ける」と語った。衆議院選挙の結果次第で首相の再指名が行われる日本の議院内閣制の仕組みを踏まえると、事実上の政権信任を問う選挙となる。
高市首相はまた「これまでの公約に含まれていなかった経済・安全保障・社会保障の政策が来年度予算や法案として本格化する」とし「国家の基盤に直結する重要な政策転換を進めるには、新たな国民の信任が必要だ」と説明した。公明党の離脱や日本維新の会との新たな連携など、連立の枠組みの変化も解散判断の背景にあるとした。
選挙の基本方針としては「責任ある積極財政」を前面に掲げた。高市首相は「過度な緊縮や将来投資不足の流れをこの内閣で終わらせる」と述べ、経済・財政運営の転換を明確にした。さらに「経済運営に空白が生じない体制を整えた上で解散を決めた」とし「先送りや回避ではなく、国民とともに日本の進路を決めるための決断だ」と強調した。
今回の衆議院選挙は自由民主党・日本維新の会を中心とする与党陣営と、立憲民主党、公明党新党「中道改革連合」との対決構図になる見通しだ。現在、与党は衆院465議席のうち233議席を占め、辛うじて過半数を維持している。
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