「平和評議会か、ワインか」トランプ、200％関税でマクロンに”露骨な選択”迫る

米国のドナルド・トランプ大統領がフランス産ワインとシャンパンに200%の関税を課す可能性があると脅し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領を圧迫した。トランプ大統領は20日（現地時間）、グローバルな紛争解決を目指した「ガザ平和評議会」構想にマクロン大統領の参加を誘導する手段として関税の脅威に言及した。

トランプ大統領は「フランス産ワインとシャンパンに200%の関税をかければマクロン大統領が参加するだろう」と述べ、「参加しなくても構わない」と付け加えた。これに対しエリゼ宮（フランス大統領府）の関係者は、第三国の外交政策に影響を与えるための関税脅威は受け入れられないと明言した。マクロン大統領はダボス会議出席後、日程延長の計画がないとされる。

現在、欧州連合（EU）産ワインと酒類は米国で15%の関税が適用されている。米国はフランス産ワインや酒類の最大の輸出市場で、昨年の輸出額は38億ユーロ（約7,037億3,521万円）を記録した。業界は追加関税が投資の縮小につながる可能性を懸念している。

フランスのワイン・スピリッツ輸出業者連盟（FEVS）は、すでに昨年下半期に米国内での活動が20～25%減少したと発表した。フランス政府は今回の発言を「貿易を通じた脅迫」と批判しており、EUレベルでの報復関税と対応策の検討可能性も示唆されている。