「もう日本に見向きもせぬ…」訪日中国人45％急減、”台湾発言”が直撃

高市早苗総理の台湾有事における介入可能性を示唆する発言後、日中間の対立が経済にも影響を及ぼす中、昨年12月に日本を訪れた中国人が前年同月比で約45%急減したことが明らかになった。金子恭之国土交通大臣は20日の記者会見で、昨年12月に日本に入国した中国人は前年同月比で約45%減少し、約33万人だったと述べたとブルームバーグなどが報じた。

この減少は、高市総理が昨年11月7日、国会で中国の台湾侵攻が自衛隊派兵を正当化する法的根拠になり得ると発言した後、日中間の緊張が高まる中で起きた。その発言以降、中国は自国民に日本旅行の自粛を呼びかけ、その影響で多数の航空便がキャンセルされる事態になった。

中国人観光客の減少にもかかわらず、昨年日本を訪れた外国人観光客は過去最高の4,000万人を突破した。中国以外の国からの観光客が中国人の減少分を相殺したとみられる。彼らの総消費額は約9兆5,000億円で過去最高を記録した。

昨年1年間で中国人旅行客が前年比約30%増加したにもかかわらず、中国政府が昨年末に日本旅行を抑制し、航空会社に今年3月まで運航規模を縮小するよう指示したため、長期的には景気が停滞する可能性が指摘されている。

金子国土交通大臣は「中国当局の旅行警報発令状況を引き続き注視する」とし、「日本旅行を希望する中国人ができるだけ早く入国できるよう努力し、そうした日が早く訪れることを願っている」と述べた。