40年債利回りが20日、4％を突破し、2007年の発行開始以来の最高水準を更新した。高市早苗首相が来月8日の総選挙を正式に表明する中、与野党が競うように打ち出した、食料品の消費税引き下げ公約が財政健全性を損なうとの警戒感が、債券市場を直撃したためだ。40年債利回りが4％を突破したのは、1995年12月の20年債以来、30年ぶりとなる。
「ブルームバーグ」によると、この日の40年債利回りは5.5bp（1bp＝0.01％ポイント）以上急上昇し、4％台に乗せた。債券利回りの急騰（債券価格の下落）は、高市首相が政権運営の勝負手として打ち出した衆院選と、それに伴う公約が背景にあるとみられる。高市首相は前日の記者会見で、自民党と日本維新の会による連立与党の衆院議席拡大を目指し、来月8日に総選挙を実施すると正式に表明した。そのうえで、食料品にかかる消費税を2年間の時限措置として「ゼロ」とする案を検討する考えを示した。これに対し、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税を「恒久的にゼロ」とする方針を掲げた。市場では、与野党が競い合う形で打ち出すポピュリズム的な減税策が財政を悪化させるとの懸念が強まり、国債売りが加速した。こうした動きが利回り急騰につながったとの見方が広がっている。減税による税収不足を補うため政府が国債増発に踏み切れば、市場に国債があふれ、価格が急落しかねないとの警戒感が売りを促した格好だ。
財政拡張を掲げる高市内閣の発足とも重なり、国債利回りは主要先進国の水準を上回りつつある。30年国債利回りはすでにドイツの30年債（約3.55％）を上回っている。
「ブルームバーグ」は「長年の超低金利により、利回りが世界の債券市場に比べ大幅に低かった国債市場が変化しつつある」と指摘した。
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