米国のドナルド・トランプ大統領がグリーンランドの掌握圧力を続ける中、カナダのマーク・カーニー首相は「カナダはグリーンランドが未来を決定する固有の権利を全面的に支持する」と述べた。Newsisの報道によると、BBCなどによれば、カーニー首相は20日（現地時間）に世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）での演説で、「世界は転換ではなく断絶を経験している。過去の世界秩序はもう戻ってこないだろう」と語ったという。
カーニー首相は「大国は関税をてこに、金融インフラを強圧手段に、サプライチェーンを弱点として利用している」とし、「中堅国は共に行動しなければならない。我々が交渉テーブルに座っていなければ、我々はメニューに載せられることになる」と強調した。BBCは「トランプ大統領を直接言及してはいないが、グリーンランドを米国に譲渡しなければ欧州同盟国に関税を課すと脅迫する米大統領を狙った発言」と解釈した。
さらにカーニー首相は「カナダは北大西洋条約機構（NATO）加盟国としてグリーンランドとデンマークの側に確固として立っており、グリーンランドが未来を決定する固有の権利を全面的に支持する」とし、有事の際のNATO集団防衛公約であるNATO第5条について「我々の約束は揺るぎない」と強調した。カナダのアニタ・アナンド外相は記者団に対し、「カナダは定期的にNATO訓練に参加しており、我々が主導する訓練も行っている」と付け加えた。
フランス24によればフランス大統領府もこの日、「フランスはグリーンランド内でNATO訓練を実施することを要請しており、参加する準備ができている」との立場を示したという。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この日のダボス会議で「ルールのない世界に移行している。国際法が踏みにじられ、最も強い者の法則だけが重要視される世界だ」とし、「容認できない新たな関税が際限なく積み重なり、領土主権に対する圧迫手段として使われている」と述べた。
一方、カナダ政府は米国の自国本土侵攻を想定した対応策まで策定したと伝えられている。カナダのメディア、グローブ・アンド・メールは20日、カナダ政府の高官2人を引用して「カナダ軍は米国の侵攻を想定し、これに対応する軍事モデルを作成した」と報じた。カナダは米国とNATO創設から共にした同盟国であり、北米大陸防空を共に担う協力国で、米国攻撃時の軍事的対応を実際に議論したのは過去100年で初めてだ。
両国間の圧倒的な戦力差を考慮すると、カナダ軍は米軍が全面戦争を開始した後、早ければ2日、遅くとも1週間以内にカナダの主要戦略拠点を掌握すると評価している。これによりカナダ軍は正規戦よりも小規模部隊や武装市民集団が待ち伏せ・破壊・ドローン（無人機）戦術などを活用して米軍に大量の被害を与える非正規戦を主に構想していると言われている。
アフガニスタンが1980年代のソ連・アフガン戦争でソ連軍に対抗していた戦術、2000年代初頭のアフガニスタン戦争でターリバーンが米軍連合軍に対して使用していた戦術などを参考にしたという。ただし報道によれば、カナダ軍は米国が実際に攻撃してくると見ているわけではないという。カナダのマイク・デイ退役中将は「米国の侵攻は非現実的だ」とし、「カナダ軍が米軍に対抗できないのは事実だが、米軍が多いからといってカナダの主要都市を占領し、制御できる兵力ではない」と述べた。
メディアは「米軍との関係自体は依然として肯定的であり、両国はロシア・中国のミサイルを防御するための新しい大陸防衛システム『ゴールデンドーム』にカナダが参加する問題で協力中」と付け加えた。
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