米国と欧州連合（EU）が、戦争終結後のウクライナ再建に向け、官民合わせて8000億ドル（約123兆円）規模の投資誘致を進める計画であることが分かった。欧州版「ポリティコ（POLITICO）」が23日（現地時間）に報じた。
報道によると、EU欧州委員会は22日、ベルギー・ブリュッセルで開催されるEU首脳会議を前に、こうした資金調達戦略を盛り込んだ「ウクライナ経済繁栄計画案」を各国政府に回覧した。
同文書には、今後10年間でEU、米国に加え、国際通貨基金（IMF）や世界銀行などの国際金融機関が、5000億ドル（約77兆円）規模の官民資本支出を約束したことが明記されている。
EU欧州委員会はさらに、2028年から始まる次期7カ年予算の一環として、予算支援や投資保証を通じて1000億ユーロ（約18兆円）を追加拠出する方針を示した。これにより、総額2070億ユーロ（約38兆円）規模の追加投資誘致が可能になると見込んでいる。
米国は「米国・ウクライナ再建投資基金」を通じて資本を動員する意向を示しているが、具体的な金額については明らかにしていない。
ドナルド・トランプ政権は、戦争中のウクライナに対する軍事・人道支援を大幅に削減してきた一方、紛争終結後のウクライナ再建への投資には前向きな姿勢を示している。
計画案では、米国を単なる支援国ではなく、「信頼できる戦略的経済パートナーかつ投資家」と位置づけ、ウクライナ再建において主導的な役割を果たすと説明している。
特に、米国企業の直接参画や現地での専門知識の投入を通じ、民間資本を動員する主体としての米国の役割が強調された。
ただし「ポリティコ」は、こうした経済再建戦略は戦争の終結が前提条件であり、現時点では先行きが不透明だと指摘している。
ウクライナ再建計画の助言役を務める世界最大級の資産運用会社「ブラックロック」は、紛争が継続する限り、この構想によって外部投資を呼び込むのは困難との見方を示した。
ブラックロックのフィリップ・ヒルデブランド副会長は21日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の場でのインタビューで、「年金基金には受益者に対する受託責任がある。戦争地域への投資は事実上不可能だ」と述べた。
同氏はまた、この計画について「段階的に進める必要がある」とした上で、「時間を要するだろう」との認識を示した。
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