トランプ米大統領が関税措置を撤回し、グリーンランドを武力で併合しないと宣言したことで、グリーンランドをめぐる緊張はひとまず落ち着きを取り戻しつつある。しかし欧州連合（EU）では、「もはや米国を信頼できない」との反応が広がっていると米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」が22日（現地時間）報じた。
グリーンランド問題は、トランプ氏の「Uターン」により当面は収束に向かった。米国株式市場も2日連続で上昇した。
一方で欧州の首脳らは、米国への不信感を強め、今後の不測の事態に備えている。
セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は「第2次世界大戦後の国際秩序が崩壊する中、今後数カ月以内にさらに大きな出来事が起きる可能性がある」と述べ、「欧州と米国の関係は急速には回復しないだろう」との見方を示した。「傷があまりにも深い」とも付け加えた。
また、ノルウェーのエスペン・バルト・アイデ外相は「同盟国が同盟国を攻撃しようとした」と指摘し、「欧州の人々にとって長期的なトラウマとして残る」と語った。
同外相は、今回の一件が欧州の対米依存を減らす契機になるとの見通しも示した。
欧州首脳らは今後、米国への経済・技術・軍事面での依存度を引き下げる方向で動くとみられる。仮に再び摩擦が起きた場合、米国製のソフトウエアや決済システム、通信プラットフォームに依存していることが国家安全保障に深刻な打撃となりかねないためだ。
今後、欧州では米国由来のリスクを回避し、代替手段を確保する動きが強まる可能性がある。
米外交官出身で、現在は米シンクタンク「大西洋評議会」ユーラシア・センターの上級ディレクターを務めるジョン・ハーブスト氏は「欧州諸国の間でこうした考え方が広く浸透しつつある」と述べ、「米国のグローバル・リーダーシップに根本的な問題を突きつける」と懸念を示したとWSJは伝えた。
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