アメリカのドナルド・トランプ政権がキューバ政権崩壊を誘導するため石油供給の完全遮断を検討していると報じられた。
「Newsis」によると、政治専門メディアの「ポリティコ」は23日（現地時間）、関係者3人の話として、「トランプ政権はキューバ政権交代を圧迫するために新たな戦術を検討しており、その中にはキューバへの石油輸入を全面遮断する措置が含まれている」と報じた。
トランプ政権は現在、隣国のベネズエラからキューバへの石油輸送を遮断している状態で、これをすべての国に拡大する案を議論中だという。
全体の石油需要の約60%を輸入に依存するキューバは、ベネズエラ産石油が途絶えたため主要な輸入先をメキシコに変更した。しかし、供給量が需要に達しておらず、メキシコがすぐに代金を請求したため、需給が不安定な状況だ。
「ポリティコ」によると、トランプ政権は明確な立場を示していないが、内部では激論が交わされているという。
キューバ移民出身のマルコ・ルビオ国務長官が完全遮断を支持しており、議会内の強硬派である共和党のリック・スコット上院議員（フロリダ）も「キューバには一銭も石油一滴も渡してはならない」と力説した。
しかし、すでにベネズエラ産石油遮断によりキューバ経済が大きく萎縮した状態で石油供給を断つ場合、人道的危機の可能性があると反対する政権関係者もいるという。
トランプ政権は、ベネズエラの石油供給に依存してきたキューバ共産党政権がニコラス・マドゥロ大統領の追放を契機に政権維持能力を失ったと見ている。
ただし「ポリティコ」は「停電と生活必需品・食料不足が始まったが、キューバ政権はアメリカの厳しい制裁と包括的貿易禁輸措置、冷戦後のソ連崩壊まで耐えて生存してきた」とし、早期崩壊を確信するのはまだ早いと指摘した。
また「キューバ政権が突然崩壊する場合、地域レベルの移住危機を引き起こしカリブ海を不安定にする可能性があるとの懸念も依然として存在する」とも指摘した。
キューバ政権は1950年代のキューバ革命を導いたフィデル・カストロとラウル・カストロ兄弟が1959年に政権を握って以来、66年間共産党一党体制を守ってきた。野党があるベネズエラと異なり、共産党以外の政治勢力は事実上皆無だ。
ミゲル・ディアス＝カネル大統領は15日、マドゥロ大統領の逮捕過程で死亡したキューバ人警護員32人の遺体運搬式で「強圧・脅迫に対する降伏やそのいかなる合意もない」とし、アメリカの圧力に対抗する意向を示した。
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