「真実を報じる余裕はもうない」──ワシントン・ポスト大量リストラで露わになった”新聞ビジネスの限界”

米有力紙「ワシントン・ポスト（WP）」が、大規模な人員削減に踏み切る方針であると、「ブルームバーグ通信」が26日（現地時間）に報じた。

WP出身のフリーランス記者ポール・ファーリー氏は同日、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）で元同僚らの話として、最大で約300人が職を失う可能性があると明らかにした。

今回のリストラで特に影響を受けるのは、海外特派員部門とスポーツ部門だとされている。

一部の特派員はSNS上で、担当地域の取材を継続する必要性を公に訴えている。イランおよびトルコを担当するヤガネ・トルバティ特派員は、昨年6月以降の米国とイスラエルによる空爆や最近の抗議デモに言及した上で、「この重要な取材を続けたい」と投稿した。

またWPは、来月イタリア・ミラノで開催される冬季オリンピックの取材体制について、当初予定していた10人から4人に削減する方針だという。

2013年にアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏がWPを買収して以降、同紙は大規模な投資を通じて事業拡大を進めてきた。

しかし近年、広告収入の急減や購読者数の減少が続いており、経営の立て直しを迫られている。2023年には希望退職の形で約240人を削減し、昨年も追加の希望退職を実施していた。