高市早苗総理は台湾海峡での緊張高揚の可能性に関連し、「米軍が攻撃を受けた際に日本が何もせずに逃げれば、日米同盟は崩壊する」と述べた。これは台湾有事の際に自衛隊が米軍と共同で自国民救出作戦に出る可能性を示唆する発言で、日本国内で与野党間の論争が広がっている。
高市総理は26日夜、テレビ朝日の各党代表討論番組に出演し、台湾海峡での有事を想定し、日本と米国が現地に滞在中の日本人と米国人の救出作戦を共同で実施する可能性があると述べた。共同行動を取っている米軍が攻撃を受けた際に、日本が何の対応もせずに避難すれば、日米同盟は崩壊すると強調した。
ただし、高市総理は「法律の範囲内で、現場で起こる事案を総合的に判断して対応する」と付け加えた。自衛隊の介入の有無や集団的自衛権行使の可能性について具体的な言及は避けたが、台湾有事の際に日本が限定的な形で軍事対応に出る可能性を排除していないようだ。
総理の発言は野党の批判の中で出た。日本共産党の田村智子委員長は「台湾海峡で米中が武力衝突する場合、日本が攻撃を受けなくても中国と戦争する可能性があるという意味ではないか」と指摘した。これに対し、高市総理は「中国と米国が衝突した際に日本が軍事行動をする話ではない」とし、「台湾にいる日本人と米国人を救出する必要がある際に共同行動をする可能性があるという意味だ」と反論した。
また、高市総理は「台湾と日本の距離は東京から熱海の間程度で近い」とし、「台湾で緊急事態が発生した場合、日本人と米国人を救出するための対応は避けられない」と説明した。米軍がその過程で攻撃を受ける場合、日本が何の対応もしなければ同盟関係の維持が難しいとの認識を示した。
高市総理は昨年11月の国会答弁でも、「台湾有事で艦船の武力行使が伴う場合、これは日本の存立危機事態と見なされる可能性がある」と述べたことがある。これは日本が集団的自衛権を行使する可能性を意味するものとして解釈され、中国が強く反発した。中国外交部は当時の発言に対し、「中国の内政に対する粗い干渉であり、武力の脅威と変わらない」と批判した。中国は今回の発言についても27日、「法律の範囲内での対応を主張しながらも繰り返し内政干渉を続けている」とし、「本当に矛盾した態度だ」と反応した。
今回の発言は衆議院議員総選挙の公式日程が発表される中で行われ、政治的論争も大きくなっている。野党側は総理が選挙の局面で安全保障危機感を煽っていると批判する一方、与党である自民党は「国民保護と同盟信頼のための現実的認識だ」と擁護した。高市総理の「台湾有事」発言は法的な限界内での自衛隊運用範囲を再点検する契機になると同時に、東アジアの安全環境全般に新たな波紋を呼び起こす可能性が大きいとの評価が出ている。
コメント0