米ミネソタ州で無実の自国民を射殺したとして批判を浴びている米移民・関税執行局（ICE）要員に対する反発が、米国内にとどまらず世界各地に広がっている。彼らの活動が外交問題にまで発展するなど、これまで米国だけの問題とみられてきた「ICE排除の声」が各国で上がっている。
来月に冬季オリンピックが開催されるイタリアでは、オリンピックの警備作戦にICEが投入されるとの発表を受け、国内が騒然となった。27日（現地時間）のロイター通信によると、米国土安全保障省は同日、Xへの投稿で、ICE傘下の捜査機関である国土安全保障捜査局（HSI）がイタリア冬季五輪期間中、米国務省外交保安局（DSS）を支援すると明らかにしたという。
ICE要員の役割は「国際犯罪組織による脅威を検証し、緩和すること」であり「すべての警備作戦はイタリア当局の指揮下で行われる」と説明した。イタリア内務省も移民取り締まりに関わる人員は含まれないと強調している。
ロイター通信は、ICEが過去にもオリンピックをはじめ、米国内外の主要なスポーツイベントにおいて、人身売買や麻薬密輸対策の国際協力の一環として派遣された前例があると伝えた。こうした前例に基づく派遣であるものの、イタリアの政界からは「殺人者たちが入国するのか」との強い反発が出ている。ジュゼッペ・サーラ・ミラノ市長はラジオ番組で「ICEは殺人を犯す民兵組織だ。ミラノで歓迎されないことに疑いの余地はない」と述べた。
またICEは同日、米ミネソタ州にあるエクアドル総領事館に無断で立ち入ろうとし、領事館側に制止される騒動を起こした。ネット上で共有された映像では、ICE要員が近づくと領事館職員が入口に駆け寄り「ここはエクアドル総領事館だ。入ることはできない」と述べて対峙していた。ICE要員の1人は領事館職員に手を触れれば逮捕すると警告しており、再び不測の事態が起きるのではないかとの懸念も広がった。
外国の領事館や大使館に対し、当該国の許可なく立ち入ることを禁じた国際法を無視する行為だとして、エクアドル政府は米政権に公式の抗議書簡を送付したと発表している。
フランスではITサービス大手キャップジェミニの子会社がICEと契約していた事実が明らかになり、与野党双方から批判の声が上がった。キャップジェミニは米国子会社「キャップジェミニ・ガバメント・ソリューションズ」を通じ、個人の位置情報追跡サービスなどをICEに提供しているとされている。
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