2025年、中国を訪問した後に連絡が途絶えたり、同国で拘束された台湾人は累計で221人に上ることが分かった。これを受け、台湾政府は、中国での団体活動に対して台湾人に慎重な行動を呼びかけている。
26日（現地時間）、中国本土を担当する台湾政府機関「大陸委員会」は、2025年に訪中中に行方不明になったり、中国当局に拘束され調査を受けた事例が累計で221件に達したと発表した。これは2024年の55件から4倍以上に増えた数字となる。
大陸委員会は「関連するリスクを決して軽視できない」と強調し、中国と台湾の間で十分なコミュニケーション窓口が整っていない状況下で、台湾人が中国で自由な団体活動を行うことは「助けを求めるあてのない危険」に自らをさらすことになると指摘した。
大陸委員会は、これまで台湾人が中国で緊急事態や観光トラブルに遭った場合、観光関連の協議機関を通じて対応が可能だったと説明した。しかし、中国側が一方的に連絡体制を断絶したため、訪中した台湾人の安全を十分に保障することが困難な状況にあると指摘した。さらに、「中国が両岸観光を再開する意思があるのであれば、対話を再開し、観光の安定や安全に関する問題について協議すべきだ」と述べ、両岸観光が正常な軌道に戻ることを望む考えを示した。
一方、中国と台湾は、新型コロナウイルス感染症の影響で中断された中国本土からの台湾観光の再開について、互いに責任を押し付け合っている。
背景として、中国は台湾総統選挙を控えた2019年8月、両岸関係の緊張を理由に本土住民の台湾自由旅行を禁止した。その後、台湾も2020年の新型コロナウイルスの大流行に伴い、中国からの旅行者の訪台を一時中止し、台湾の団体旅行者による中国訪問も禁止していた。
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